京畿道は、国際通商リスクに伴う輸出中小企業の被害を最小限に抑えるための「京畿道貿易危機対応パッケージ支援事業」への参加を希望する企業を、3月16日から4月6日まで募集する。
「貿易危機対応パッケージ支援事業」とは、急激に変化する通商環境の中で困難に直面している輸出中小企業を支援するための統合支援事業であり、京畿道経済科学振興院が事業を遂行する。米国の関税措置と中東情勢の悪化など、輸出環境の不確実性が高まるなか、市場調査やコンサルティング、海外マーケティング、物流支援まで、輸出の全過程に対する支援を提供する。特に、中東情勢の悪化により苦しい時期を過ごしている輸出企業のため、中東地域に対する物流費を追加支援して、限度額も拡大した。事業規模は50億ウォンで、道内の輸出中小企業約600社を支援する計画だ。
支援対象は、京畿道に本社または工場を置く中小企業のうち、ビューティー、フード、自動車、半導体、医薬品・医療機器、鉄鋼、アルミニウム、銅など貿易リスク産業群に該当する企業だ。輸出コンサルティング、海外展示会への参加、海外マーケティング、海外認証・特許の取得、輸出物流費など最大6項目をパッケージで申請でき、企業1社につき最大5千万ウォンまで支援する。特に、輸出物流費の場合、一般輸出は最大500万ウォン、中東地域への輸出は最大700万ウォンまで支援する。
京畿企業秘書を通じて申請でき、申請企業は統合公告内で希望する詳細事業を一括選択できる。支援企業は、所在地、輸出準備度などの定量評価及び支援の必要性、危機状況などを総合的に診断する専門家評価を経て選定される。
京畿道は、この事業が道内企業の輸出回復とグローバル市場における競争力確保の一助になると見込んでいる。特に、京畿道は全国の貿易危機産業群の輸出の40%以上を占める重点地域であるだけに、今回の支援は、地域経済の安定のきっかけになると見通している。
事業に関する詳細情報は、京畿道経済科学振興院及び京畿企業秘書ホームページ(www.egbiz.or.kr)で確認できる。
パク・キョンソ京畿道国際通商課長は、「中東の情勢悪化とグローバル供給ネットワークの変化により、道内の輸出企業の困難が増している」とし、「京畿道は、現場の被害を最小限に抑えるため、段階別のカスタマイズ支援を速やかに提供して通商環境の変化に機敏に対応し、輸出企業の頼もしい支えになれるよう努力する」と語った。

京畿経済自由区域庁は、現地時間3月10日、フランス・パリで開かれた世界最大級の複合材料展示会「JEC WORLD 2026」と連携して、ヨーロッパの先端素材分野の投資説明会(IR)を実施するなど、グローバル複合材料リーディングカンパニーに対する投資誘致活動を展開した。
このイベントは、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)、韓国炭素ナノ協会と共同で推進されたものであり、半導体・未来自動車・バッテリー・航空宇宙など国家戦略産業の供給ネットワーク強化に不可欠な先端素材分野のグローバル企業を韓国に誘致するため、京畿経済自由区域(GGFEZ)の投資環境と産業競争力に関する広報を集中的に行った。
代表団は10日、博覧会展示場内のVIPイベントルームで、先端素材分野の企業関係者が出席するなか、「京畿経済自由区域(GGFEZ)投資説明会」を開催した。京畿経済自由区域庁は、説明会において、産業インフラと立地競争力、先端素材・半導体・水素産業と連携した成長戦略を紹介した。KOTRAは、韓国先端素材の政策の方向性と投資誘致事例を共有し、韓国炭素ナノ協会は、韓国国内の炭素ナノ事業の状況と展望を説明、(株)ハンファ先端素材は、自社先端素材の開発状況と未来戦略を提示した。出席者たちは説明会を通じて、韓国の先端素材産業エコシステムと魅力的な投資環境を一度に把握することができたと考えられる。
また、京畿経済庁は、博覧会会場と企業本社を直接訪れ、先端素材に関する個別投資相談を行った。平沢の浦升BIX地区及び玄徳地区、始興ペゴッ地区と安山ASV地区を中心に、先端素材生産施設、研究開発（R&D)センター、スマート製造実証拠点の構築案を提案し、関連事項を協議した。
今回行われた投資誘致活動は、グローバル複合材料市場の成長が年平均4%を上回る見通しのなかで、軽量・再生可能な新素材及びエコ工程自動化の需要拡大に先行対応するための戦略的な取り組みだった。特に、半導体・二次電池・水素・モビリティ産業と連携可能な先端素材企業を重点対象とし、カスタマイズ型投資提案を行った。
京畿経済自由区域庁は今後、韓国国内への招待投資説明会、カスタマイズ型インセンティブに関する協議などを段階的に進めることで、投資の実現を目指して支援を行う計画だ。
キム・ヌンシク京畿経済自由区域庁長は、「今回パリで行われたIR説明会は、ヨーロッパの先端素材企業との直接的なネットワーキングを通じて、具体的な投資需要を確認できる機会になった」とし、「平沢の浦升BIX・玄徳地区、始興ペゴッ地区、安山サイエンスバレー(ASV)地区を中心に、半導体・水素・先端素材が融合した産業クラスターを造成して、グローバル企業のアジア戦略拠点として大きく成長することを目指す」と語った。

京畿道が、「2026年貿易専門家を活用した海外マーケティング支援事業」に参加する企業を、
3月15日まで募集する。
貿易の専門家を活用した海外マーケティング支援事業とは、輸出の経験と専門人材を必要としている道内の中小企業に対し、経験豊富な貿易専門家をマッチングして、海外マーケティング戦略の策定、バイヤー発掘などカスタマイズ型コンサルティングを提供することで、中小企業のグローバル市場への進出をサポートするという事業だ。
貿易専門家は、多様な産業分野で輸出入業に20年以上携わった専門家で構成され、企業の輸出過程全般を密着サポートする。特に、参加企業が自社の業種と輸出条件に適した貿易専門家を直接選択してマッチングできるため、より実効性の高いカスタマイズ型支援が可能となる。
貿易専門家のコンサルティング料は1社につき月55万ウォンであり、このうち70%の38万5千ウォンを京畿道が支援して、企業は16万5千ウォンを負担する。
2026年は、輸出中小企業約110社(上半期55社、下半期55社)に支援を提供する予定で、選定された企業は、上半期は4月から7月、下半期は8月から11月まで支援を受けられる。申請対象は、京畿道に本社または工場を置く中小企業だ。
参加を希望する企業は、事業者証明書、輸出実績証明書などの関連書類と申請書を揃えて、3月15日までに京畿道企業秘書ホームページ(www.egbiz.or.kr)を通じて申請する。
京畿道はその後、審査を経て企業を選定し、3月末に郵便で個別通知する予定だ。
パク・キョンソ京畿道国際通商課長は、「道内の輸出中小企業が、貿易専門家による密着コンサルティングを通じて新たな海外販路を開拓し、輸出力を一層強化できるきっかけになってほしい」と述べ、「京畿道は、道内中小企業のグローバル競争力向上に向けて、今後も支援に取り組んでいく」と語った。

京畿道と京畿道移民社会統合支援センターは、2月4日、「みんな一緒に健康な保健医療ネットワーク(タゴンネット)」の2026年最初の公式討論会を開催した。

タゴンネットとは、公共機関、医療機関、民間団体、宗教・支援機関などが参加する移住民保健医療協力ネットワークであり、医療の空白地帯に置かれている移住民の事例を共有して政策につなげることを目的に運営されている。

京畿道及びセンターは最近、移住民による医療相談が増加していることを受け、移住民の医療アクセシビリティ向上と健康権保障に向けた民・官協力体制の構築のため、タゴンネット討論会を企画した。

会議は、新規委員(カトリックソウル大司教区社会司牧局移住司牧委員会ユ・サンヒョク委員長)の委嘱、他市・道と「安心病院型協議体」モデル共有及び「京畿道安心病院」の構想についての話し合い、2025年の事例共有、フリーディスカッションなどで構成された。各関係者は、2026年事業推進の方向性を共有して、京畿道型移住民医療支援モデルの具体策について議論した。

主な議論内容は、移住民の医療アクセスルート整備、医療機関と支援機関の役割分担、サステナブルな民・官協力構造の構築などである。

2025年の主な協力・連携事例として、高麗大学校安心病院との協力を通じたハイリスク移住民産婦向け医療費支援と、チョロクウサン(緑の傘)子ども財団と連携した移住民12名に対する医療費支援が紹介された。

ハイリスク産婦の場合、地域病院の産婦人科で診療中、胎児の健康問題により大学病院への緊急転院が持ち上がったが、医療機関間の連携と高額医療費問題により、治療空白が発生する危機に直面していた。タゴンネットの公共医療機関及び支援機関の協力を通じて、高麗大学校安心病院へ診療が連携され、医療費支援も受けることができた。これは、個別機関の対応の限界を超え、民・官協力体が移住民の医療問題を解決した代表的な事例だ。

京畿道は、蓄積された事例をもとに、2026年移住民の健康権事例レポート発刊、医療従事者に対する移住民健康権教育の拡大、移住民の診療が可能な医療機関データベース構築などを推進して、移住民の医療セーフティーネットを段階的に拡大する計画だ。

キム・ソンファン京畿道移民社会支援課長は、「移住民の健康権保障は、京畿道全体の公共保健セーフティーネットの強化につながる」とし、「タゴンネットを中心に、民・官の協力を強化して、医療から除外される移住民がいないよう政策に取り組んでいきたい」と述べた。

カザフスタン大統領行政局と傘下機関の関係者で構成された代表団が、4日に京畿図書館を来訪した。

今回の来訪は、複合図書館を建設中のカザフスタン政府による、アジア地域の優秀な公共図書館のベンチマーキングに向けた日程のひとつで、カザフスタン大統領室の傘下機関、公共プロジェクト遂行機関、文化・展示関連機関、駐韓カザフスタン大使館の関係者ら6名が出席した。

代表団は京畿図書館にて、気候環境特化スペース、AIベース情報サービス、展示・複合文化機能、利用者中心の空間運営事例などを中心に施設見学を行った。特に、図書館利用者の滞在・経験を考慮した空間構成と公共文化施設としての京畿図書館の役割に強い関心を示し、運営方式に対する質疑応答も行われた。

代表団の関係者は「京畿図書館は、単なる大規模な図書館ではなく、公共建築物が運営の効率性と利用者の経験を同時に考慮した空間である」とし、「気候環境やAIというテーマを、空間構成と資料配置、施設運営全般に自然に溶け込ませている点が印象深い」と述べた。

ユン・ミョンヒ京畿図書館長は、「カザフスタン代表団の来訪は、京畿図書館の運営経験と政策方針を国際的に共有する意味深い機会だった」とし、「今後も、海外の公共機関及び図書館との交流を続けて、京畿図書館の価値を拡張していきたい」と述べた。

キム・ドンヨン京畿道知事は2月2日、水原トダムソにて、米8軍司令官ジョセフ・ヒルバート(Joseph Joe Hilbert)中将と面談し、京畿道と米8軍間のパートナーシップと、発展する韓米同盟の協力強化に対する共同の意思を再確認した。

双方はこの席で、道内の米軍基地に関するより緊密な調整とコミュニケーションを交わすこと含め、相互の関心対象について意見を交わした。

キム・ドンヨン知事は、「京畿道は、駐韓米軍の約80%が駐屯する地域であり、道と米8軍間の協力関係は道政の運営において非常に重要である」とし、「米軍将兵たちが京畿道を第2の故郷のように感じられるよう、必要な支援を惜しまない」と述べた。

さらに、「今後も、変化を続ける国際・地域情勢に対応するため、韓米同盟の強化に向けて努力する」と強調した。

ヒルバート中将は、2025年10月23日に米8軍司令官に就任し、米陸軍第11空挺師団長と第82空挺師の砲兵旅団長を歴任した。

なお、京畿道は、駐韓米軍将兵たちの地域社会への適応と韓国文化に対する理解をサポートするため、駐韓米軍将兵と家族に対し、韓国語・歴史・文化教育、安保・文化体験プログラムなど多様な韓米交流協力事業を推進中だ。

京畿道が、制度圏外に置かれている「出生未登録外国人児童」のための公的確認制度を、2月から本格的に施行する。

出生未登録外国人児童とは、保護者の在留資格問題などにより、出生届すらされないまま行政体制の外に置かれている子どもたちをいう。彼らは、「存在するのに見えない子どもたち」として医療・保護体制から除外され、虐待やネグレクトの危険にさらされても公的介入が困難な状況に置かれている。

公的確認制度は、このような児童の出生事実を公共機関が公式的に確認する制度だ。出生届ではないので国籍や在留資格の取得はできないが、子どもの存在を行政的に把握することで、医療・保護・支援体制と連携できる最低限の出発点を設けることを趣旨としている。

この事業は、高陽・華城・城南・富川・安山・始興・安城・東豆川・果川・平沢の10市・郡で優先的に実施され、その後31市・郡全体に拡大される予定だ。

保護者である両親が市・郡の相談部署または委託センターを訪れ公的確認を申請すると、手順を踏んで書類を確認後、子どもの写真、氏名、生年月日などの個人情報が記載された「京畿道出生未登録外国人児童確認証」が発行される。これをもとに、未登録外国人児童の保育支援金申請など公的サービスの利用や、医療・保育・住居環境の改善など民間団体(セーブ・ザ・チルドレン、ユニセフ、チョロクウサン(緑の傘)子ども財団、カトリックソウル大司教区)との支援連携が行われる。

京畿道は、制度の導入過程で提起される可能性のある財源負担への懸念を、民・官の協力によって解決した。公的確認制度は、従来の福祉予算を分散したり新規予算を投入するのではなく、京畿道の行政力をもって児童の身元を確認、その後の医療費支援や住居環境改善など実質的な支援は、協力民間団体と連携して取り組む方法を用いる。

これにより、韓国人の福祉体制はそのまま維持しつつ、制度圏外に放置されていた児童を公的管理の範囲内に含めることが可能になる。京畿道は、児童が長期的にネグレクト、遺棄、犯罪など社会的危険にさらされる状況を未然に防ぐことで､人権の死角地帯を解消すると同時に､地域社会セーフティーネットを強化する効果も期待している｡

キム･ソンファン京畿道移民社会支援課長は､｢公的確認制度は､大韓民国憲法と国際的な子どもの権利条約で示された､｢生まれたらすぐに保護される権利｣を､広域自治体として初めて具現化した事例である｣とし､｢民間と協力して政策の実効性を高め､韓国人と外国人が共に安全に暮らせる地域社会を築いていきたい｣と述べた｡