京畿道と京畿観光公社は13日、デルタ航空の米セールスチームに対して、京畿道金浦市の主な観光地である稲の花農夫と愛妓峰平和生態公園を巡るファムツアー(広報目的視察)を実施した。

今回のファムツアーは、昨年9月スペンサー・ジェームス・コックス米ユタ州知事が京畿道来訪時に締結した、「京畿道-ユタ州実行計画書(1983年9月以降、姉妹都市提携関係である両地域の協力強化)」に基づき、6月12日、デルタ航空会社のユタ州ソルトレイクシティ国際空港(SLC)-大韓民国仁川国際空港(ICN)の直行路線初の新規就航を機にスケジュールが組まれた。

デルタ航空セールスチームの16名は、金浦市稲の花農夫(カフェ兼農村文化複合空間)でコチュジャン作りとビビンバ体験、DMZ観光地の愛妓峰平和生態公園で境界地域の生態環境と北朝鮮を眺める特別な観光を経験した。

ファムツアーに参加したデルタ航空の米セールスチームは、「これまで、米企業を対してソウルのみを集中的に広報・マーケティングしてきたが、今回京畿道で多くのことを見て感じたので、今後、京畿道訪問を推進したいと思った」と感想を述べた。

チャン・ヒャンジョン京畿道観光産業課長は、「デルタ航空米セールスチームの京畿道来訪を皮切りに、6月のデルタ航空直行路線(ソルトレイクシティ-仁川)就航を通じて、ユタ州と京畿道における観光交流の活性化、外国人観光客の誘致拡大が期待される」とし、「今後も、ユタ州、デルタ航空と協力を続けていく」と語った。
なお、今回のデルタ航空向け京畿道ファムツアーは、昨年9月スペンサー・ジェームス・コックス米ユタ州知事が京畿道を来訪時に「京畿道-ユタ州実行計画書」を締結して以来、最初に実施された公式フォローアップで、1983年9月の姉妹都市締結から42年間深めてきた両地域の強固なつながりが、さらに強化される見通しだ。

京畿道は、3月3日から6日まで、スペインのバルセロナで開催された世界最大モバイル展示会「MWC 2025(Mobile World Congress 2025)」に、韓国国内自治体のうち最大規模で参加、5,678万ドル相当の契約を取り付けたと発表した。

展示会への参加は、トランプ政権の保護貿易主義強化と関税政策に対するため京畿道が打ち出した▲通商環境リスクへの緊急対応、▲輸出経済の領土拡張、▲輸出企業のグローバル競争力の向上、▲危機に対応する総合コンサルティングの強化の４大戦略、12事業の一環として行われた。これは、道内企業がグローバル市場で継続的に競争力を確保して海外販路を開拓できるよう積極的に支援することに重点を置いている。

MWC(スペイン)は、CES(米国)、IFA(ドイツ)とともに世界三大情報通信技術(ICT)展示会に数えられるグローバルイベントで、最先端技術とイノベーショントレンドを紹介する代表的な展示会だ。

京畿道は、道内企業26社が参加する「京畿道共同館」を構成して、計558件の輸出相談(1億6,608万ドル)と145件の契約推進(5,678万ドル)を達成、道内企業のグローバル市場進出の機会をさらに向上させた。26社は韓国国内自治体としては最大規模だ。

京畿道はMWC 2025に参加するため、約5億ウォンの予算を投入してスマート医療、知能型モビリティ、データセキュリティなど未来新成長産業に携わる企業に対し、展示会参加費、製品運送費用、通訳サービス、海外バイヤー相談連携などを支援した。特に、為替レートの変動と物価高騰によって困難になった企業の負担を和らげるため、企業当たりの支援限度をこれまでの800万ウォンから1,200万ウォンに引き上げた。

京畿道は体系的な成果管理システムを構築して、実質的な輸出成果につながるよう後押しを続けていく計画だ。

パク・キョンソ京畿道国際通商課長は、「京畿道は今後も、急変する貿易環境下で、輸出企業が困難を解決してグローバル競争力を高められるよう、果敢かつ迅速なカスタマイズ型支援策を拡大していく」と述べた。

京畿道外国人人権支援センターは、外国人住民の権利救済、権益向上、政策開発、ネットワーク活性化の4つの分野を主として様々な事業を推進する機関だ。

本協約に参加する「京畿道外国人福祉センター長協議会」は、龍仁市など9の自治体が運営する外国人住民向け福祉関連支援センターで構成された協議体で、外国人住民の定着をサポートするため、医療支援、生活相談、人材養成などの政策を開発・支援している。「京畿地域多文化家族支援センター」は、結婚移民者と多文化家族が安定的に定着して社会に適用できるよう教育、相談、就職、子ども教育、文化プログラムを支援する機関だ。道内では計4か所が運営中だ。

移住民支援業務はこれまで、機関ごとに運営され、対応の有効性には限界があった。本協約は、このような既存システムの限界を克服して、移住民の多様かつ複合的なニーズに総合的に対応するために締結された。

主な協力内容は、▲相談ネットワークの構築及び共同施策の開発、▲従事者の力量強化、▲共同調査及びフォーラムの推進、▲機関と従事者の地位向上などだ。

京畿道外国人人権支援センターは本協約を通じて、移住民向け生活相談、支援事業連携、ネットワークなどの機能を拡大して「移住行政プラットフォーム」を構築し、上半期中に「(仮称)京畿道外国人住民総合支援センター」に転換する計画だ。

キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は、「センターの各々の経験と地域特性を共有、協力し合って、京畿道が移民社会をリードできるよう尽力してほしい」と求めた。

京畿道は、多様性と平等の価値を実現する包容的な移民社会モデルを築くため、移住民の意見を収集して共に成長する政策を展開していく方針だ。

京畿道とグローバルAI企業シスコ(Cisco)は、26日、AI(人工知能)産業の活性化に向けて、ソウル市江南区シスココリアの本社にて、「AI・デジタル業務協力懇談会」を開催した。

シスコ(Cisco)は、世界300か所に支社(Branch Office)を有し、ネットワーキング、セキュリティ、協業に関する製品及びサービスなどを提供している米国の多国籍企業で、年間売上高は77兆ウォン(2024会計年度基準)に達する。

この日の懇談会には、キム・ギビョン京畿道AI局長をはじめ、シスコのデイブ・ウェスト(Dave West)APJC(アジア太平洋、日本及び中国)地域総括社長、シスココリアのチェ・ジヒ代表取締役等の役職員約10名が出席して、AIエコシステム構築に向けた具体的な協力策について話し合った。

シスコは、京畿道にAIスタートアップの育成に向けた業務協力意向書(Letter of Support、LoS)を届けたほか、AIスタートアップがグローバル競争力を確保できるよう、ネットワークインフラとAIテクニカルサポートを含めた様々な協力策を提示した。

今回の協力の主な内容は、▲AIスタートアップ向け教育プログラムの運営、▲シスコソリューション活用事例の共有及び技術協業、▲専門家によるメンタリング、▲AIスタートアップのグローバル市場進出支援などだ。

特に、京畿道のAIスタートアップ支援事業と連携したシスコイノベーションセンター(Cisco Innovation Center)の教育プログラムを通じて、AIスタートアップの技術力を強化し、グローバルAI市場への連携性を高める計画だ。

キム・ギビョン京畿道AI局長は、「シスコとの協力は、京畿道のAIエコシステム拡張に向けた重要なプログラムのひとつである」とし、「道内のAIスタートアップがグローバルへ進出できるよう、今後も京畿道AI企業に対する投資機会の拡大を含めさまざまな協力プログラムを推進していきたい」と述べた。

デイブ・ウェスト・シスコAPJC地域総括社長は、「京畿道と協力してAI技術の革新を促進し、京畿道のAIスタートアップがグローバル市場で成功できるよう積極的に支援する」と応えた。

なお、京畿道は今後も、さまざまな企業と協力してAIスタートアップの成長を積極的に支援する予定だ。

京畿道は20日、未登録外国人児童の学習権を保障することを目的とする在留資格が、3月31日付で満了予定であることを受け、広域地方自治体で初めて法務部に一時期間延長を申し出た。

この一時制度は、▲韓国国内で出生または乳幼児(6歳未満)に入国、▲6年以上韓国国内に在留中、▲韓国国内の小・中・高校に在学または高校を卒業した外国人児童等とその親に対して一時的に在留を許可する制度で、2021年4月から施行し、2025年3月末に満了を迎える。

この制度が満了になると、就学前の未登録外国人児童は入学が困難になるため、韓国国内に在留中の推定約2万人の外国人児童とその親に大きな混乱が発生することが懸念される。

そのため京畿道は、「国連子どもの権利条約」第28条に基づき、法務部長官に期間延長及び根本的な対策の構築を提案した。道の調査によると、米国、ドイツなど海外の先進国では、在留資格によらず移住児童には学習権が保障されており、韓国でも改善の必要性があるとみられる。

キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は、「国連の子どもの権利条約第2条に基づき、児童はあらゆる種類の差別から保護されなければならないため、期間延長は必須であるといえる。また、教育部には外国人児童が差別を受けないよう、格別な関心が求められる」と述べた。

キム・ドンヨン京畿道知事は18日、ジョセフ・ユン(Joseph Yun)駐韓米国大使代理と面談して、強固な韓米同盟について再確認するとともに、京畿道と米国間の協力策について意見を交換した。

キム・ドンヨン知事は、戒厳、大統領の弾劾訴追など不安定な現状にもかかわらず、韓国の危機克服力に変わらぬ信頼を示してくれたことについてジョセフ・ユン大使代理に感謝の意を表し、米国の新政権の発足を迎え、大使代理の役割と責任が極めて重要であると重ねて強調した。

今回の面談において、双方はさまざまな懸案事項について意見を交わし、緊密な協力の必要性を確かめ合った。キム知事は就任以来、バージニア、ニューヨーク、カリフォルニアなど米国の主要地域10か所の州知事と幾度も会談するなど、活発な交流を重ねてきた。

京畿道は、現在の急変する情勢下で協力に向けて意見を交わした今回の面談は、大変意義深いものであったと語った。

京畿道は2022年、フィリップ・ゴールドバーグ元駐韓米国大使との面談で「革新同盟」を提案してから、これまで2年の間、京畿道-米国間での新規友好協力を2件締結し、また京畿道代表団を組んで3回にわたり米国を訪問するなど、米国との協力関係をコンスタントに深めてきた。昨年12月には、ゴールドバーグ元大使との面談で「革新同盟」を再確認し、相互の友情と信頼をさらに強固なものにした。

他にもキム・ドンヨン知事は、コリン・クルックス駐韓英国大使、フィリップ・ベルトゥ駐韓フランス大使、タマラ・マウィニー駐韓カナダ大使等各国の駐韓大使と最近に面談を行い、韓国に対する信頼を強調して、協力のコンセンサスを形成している。この1月には、世界経済のオリンピックとも呼ばれるダボス会議に韓国政治家として唯一参加し、世界経済界のリーダーや企業の代表、ジャーナリストらと面談して、韓国の状況を説明し、韓国経済の潜在力とレジリエンスを示すことに尽力するなど、グローバル経済の方面において熱心な取り組みを見せている。

京畿道は、今回の面談が、韓米同盟の強化、経済協力という共通の価値を両国がともに確認して、韓米の協力関係を一層強固にする意義深い機会になるものと期待している。

韓国陶磁財団は、来る9月4日から8日までフランスのパリで開かれる「2025メゾン・エ・オブジェ(MAISON&OBJET PARIS 2025)」に参加し、「京畿陶磁館(Gyeonggi Ceramic Pavilion)」を運営する予定だと14日に発表した。

「メゾン・エ・オブジェ」は毎年春(1月)と秋(9月)の二回にわたって開催される世界最大規模のインテリア・デザイン博覧会だ。財団は今年、利川市・驪州市と共同で参加し、京畿道陶芸企業の海外販路開拓を支援する。2023年から参加しており、今年で3回目となる。

展示参加企業の募集は来る3月中に韓国陶磁財団のホームページ(kocef.org)で告知する予定で、募集規模は約20社である。選定された参加企業には▲現地滞在費の支援 ▲韓国内での作品の持ち込み・持ち出しを除いた作品の運送と往復海外運送料の免除 ▲運送期間における作品保険の無料加入 ▲作品展示演出の支援 ▲写真撮影及びカタログなど広報資料の製作 ▲輸出手続きの教育 ▲その他の広報・運営支援など様々な支援が提供される。

特に、昨年参加した陶芸企業のうち19社は、財団の持続的なフォローアップ管理によって海外バイヤーとの輸出商談件数が計349件に上り、約2億ウォン規模の輸出商談実績を達成した。現在はオランダ、ギリシャ、カナダ、スペインなど海外現地のベンダー(vendor)や流通会社とサンプルの取引、納品などの話し合いをしている。

他にも、財団は今年の新規事業として「京畿陶磁輸出バウチャー支援事業」を進め、海外販路開拓の支援を強化する。韓国の陶芸企業が受注前の輸出過程で最も大きな困難を感じる▲現地バイヤーとの外国語コミュニケーション▲有償取引サンプルの運送費▲貿易書類の発行▲運送企業の仲介▲運送費▲通翻訳費などについて実質的な支援をする計画で、3月中に財団のホームページに告知する予定だ。

韓国陶磁財団のチェ・ムンファン代表取締役は、「海外有名フェアへの持続的な参加と「京畿陶磁輸出バウチャー支援事業」の新規推進などを通じ、京畿道陶磁産業のグローバル競争力を強化して、海外市場での認知度を高める計画だ。京畿の陶芸人により多い国際交流と輸出の機会を提供し、韓国陶磁の優秀性を世界に知らせるために力を尽くしていきたい」と述べた。

地方分権化と国際社会の変化に伴い、外交の主体が中央政府から地方、企業、市民社会など様々なものに変わり、領域が広がっている。これを受け、非伝統安保とソフトパワーの領域を中心に、外交空間を拡大する必要があるとの意見が挙がっている。

京畿研究院は13日、韓国地方政府の外交力量強化と国際的な協力基盤づくりのための「韓国型地方外交の活性化方案の研究」報告書を発刊したと発表した。

この報告書では、国際社会ではグローバルネットワークの活性化と国際的な責任の増大という時代の要求に応じ、地方政府を独立的な外交主体に位置づけ、外交の議題と空間をさらに広げる必要があるとしている。

特に、国際社会は経済危機、資源・エネルギーの枯渇、気候変動と環境汚染、自然災害と伝染病、国際犯罪とテロ、サイバー安保など実際的で直接的な危機に直面しており、従来の中央政府を中心にする外交主体・方式では限界があると指摘している。

これについて研究院は、2004年から2023年まで計2万673件の地方自治団体(広域・基礎)の国際交流状況データを分析し、韓国の地方外交の活性化戦略と具体的な実行案を様々な角度で提案した。また、日本と中国の地方政府の外交例を分析し、交流パターンの類型化と頻度、プログラムなど、韓国に示唆するところをまとめた。

報告書は韓国型地方外交の活性化のために▲韓国の文化力にもとづく外交戦略の方向性の設定と推進▲国際社会の共生協力ネットワークの強化▲参加主体と方式の多様化などを挙げた。そのためには、自治体間のベンチマークと差別化、ブランドづくりなどカスタマイズ外交戦略を定め、中央政府と政策・財政における協力を強化するための法律的・制度的な支援案を用意する必要があると提案した。

京畿研究院のキム・サンギュ研究委員は、「『地方外交』という用語については学界と政府の様々な異論や異見があるが、持続可能な経済発展、グローバル課題、地域が直面している人口消滅問題などいろんな問題を解決するためのコンセンサスを得ることが重要だ」と話し、「地方外交の重要性と必要性、方向性に関する認識の転換と制度的な推進について、早急に議論する必要がある」と訴えた。
 

非常戒厳事態以降、国家的「リーダーシップ空白」への懸念が膨らんでいる中、キム・ドンヨン京畿知事の先制的な「危機管理リーダーシップ」が注目を集めている。

12・3戒厳の夜に、最も早く戒厳の違法性を宣布し戒厳に反対する声を出したのは、キム・ドンヨン京畿道知事だった。午後11時40分ごろ、自らのSNSに「大韓民国を45年前に戻した暴挙、非常戒厳を解除せよ」という文章を投稿した。緊急幹部会議を招集し、自ら責任を取るとして行安部の庁舎廃止要求にも応じなかった。

そして翌日、キム知事が真っ先に取った戒厳事態対応措置は、世界の2,500の外国首脳、州知事、国際機構のトップ、駐韓大使、外国投資企業らに送った「緊急書簡」だった。

「韓国で起きた状況は国レベルできちんと収拾がつき、国民は安定を取り戻して落ち着いた日常生活をしている。韓国の国民は普段と同じ日常を送っており、経済・産業など全部門が問題なく運営されている」

「京畿道は外国企業に安定的で安全な環境を提供するために最善を尽くしている。韓国と京畿道を信じ、企業の運営に邁進してほしい」

12・3非常戒厳事態の直後である昨年12月4日、キム・ドンヨン知事が全世界の政治指導者と主な外国人投資者に送った手紙の一部である。キム知事は書簡で「韓国の回復力」を強調し安心してほしいと述べ、外国人投資者には「御社と京畿道がともに成長できると、1,410万道民の道知事かつ韓国の政治指導者として約束する」という信頼のメッセージを迅速に伝えた。

「韓国を信じてほしい(Trust in Korea)」はキム知事の確実なメッセージだった。キム知事のメッセージに、世界の首脳級指導者と国際社会の返信が相次いで届いた。クラウス・シュワブWEF(世界経済フォーラム)会長は12月9日、「(戒厳解除)決議案が平和に履行されたことを非常に嬉しく思っている」と返信し、「長い間韓国に関心を寄せてきた観察者として、韓国がこの混乱を克服し、再び強い回復力を見せてくれると確信している」と答えた。

他にも、ペーター・ヴァン・ザ・フリート駐韓オランダ大使、ブルーノ・ヤンス駐韓ベルギー大使、ベトナム・ゲアン省のグエン・ドゥック・チョン党書記等が返信し、キム知事の書簡に対する感謝と韓国への信頼を示した。ある駐韓大使は「キム知事の心のこもった書簡が、駐韓外交官たちから大きい反響を起こした」と評価した。

■ 駐韓米国大使らに出会い強い同盟関係を再確認。外交による一足早い経済取り組みも

「書簡外交」に続き、キム知事は誰よりも先に駐韓米国大使に出会い、非常戒厳事態の中でも「鉄壁のような」米韓同盟を再確認した。

キム知事は昨年12月24日、フィリップ・ゴールドバーグ駐韓米国大使と面談し、トランプの次期政権の発足を控えている状況で、非常戒厳や弾劾の事態におかれている韓国をめぐる国際情勢について意見を交わした。

2025年度を迎えてからも、キム知事は落ちてしまった国の信用格付けを回復させるために、外国の経済団体との交流を続け、韓国の経済回復力への信頼を強調してきた。

さらに、1月8日には駐韓米国商工会議所(AMCHAM)と駐韓欧州商工会議所(ECCK)を相次いで訪問し、韓国での積極的な企業活動と投資を要請した。

キム知事はジェームズ・キム駐韓米国商工会議所(AMCHAM)会長に出会い、韓国経済のレジリエンスと潜在力を米国企業に知らせてほしいと要請した。また、フィリップ・ヴァン・フーフ駐韓欧州商工会議所(ECCK)会長とは、欧州企業と京畿道の間の経済協力案について話し合いながら、京畿道が民選8期に達成した73兆3,610億ウォン規模の投資誘致成果を共有して、半導体、未来の自動車、バイオなど先端産業分野での協力を強調した。

1月16日にはフィリップ・ベルトゥ(Philippe Bertoux)駐韓フランス大使と面談し、京畿道とフランスの間の半導体、人工知能(AI)、スタートアップ分野での協力案について議論した。このような取り込みが続き、フランスのエア・リキード社のフランソワ・ジャコブ(François Jackow)会長が直接京畿道庁を訪れ、2,500万ドル(350億韓国ウォンに相当)規模の投資計画を伝えた。

■ ダボス会議に参加した唯一の韓国政治家全世界の指導者と企業家に「Trust in Korea!」をアピール

キム知事のこうした外交・安保行動は、去る1月18日～24日にスイスのダボスで開かれた2025世界経済フォーラム(World Economic Forum.WEF.ダボス会議)で力を発揮した。「ダボス会議」という名前で知られている世界経済フォーラム(WEF)は、「世界経済のオリンピック」と呼ばれるくらいの権威と影響力を持つ国際会議である。韓国の政治家や自治体長の中ではキム・ドンヨン知事が唯一の参加者となり、韓国の「経済の国家代表」としての役割を充実に果たしたと評価された。

ダボス会議でキム・ドンヨン知事は、ダボス会議側が用意した「キム・ドンヨン京畿道知事との対話」という名前のセッションを開き、世界メディアのリーダーたちに韓国の政治・経済状況のブリーフィングを行った。ダボスで韓国の野党指導者のために「メディア・リーダー・ブリーフィング」が行われたのは初めてのことだ。セッションでは最近の韓国状況への深い関心が示され、米国・英国・中国・UAE・マレーシアなどの20人に近い放送会社・新聞会社・通信会社の編集長・特派員・外交専門記者が参加した。

キム知事はブリーフィングで「雨降って地固まる」ということわざを引用し、「この政治的な不確実性の危機を乗り越えれば、韓国の民主主義はより強くなり、経済は繁栄するはず」と述べ、韓国経済の潜在力とレジリエンスを知らせることに注力した。

キム知事はダボス会議で多くの政治・経済指導者に出会い、韓国経済の潜在力とレジリエンスを一貫的に強調した。そのために自筆で「Trust in Korea! (韓国を信じて！)」と書いた英語の名刺を渡したと、会議の後話した。

■ ダボスで出会った「トランプ関係者」と連続で会談、実質的な外交の成果

新年の政治界ではトランプ米大統領の就任式マーケティングに熱を上げたが、キム知事が選択したのは、ダボスで国の信用格付けを高めるための実質的な外交だった。トランプ大統領もダボス会議に動画演説を送るなど、ダボス会議への大きな関心を示した。

その過程で出会った人物は、「トランプ第1政権」のホワイトハウス国家経済会議委員長を務めたゲイリー・コーンIBM副会長である。当時韓国の経済副総理だったキム知事と交流があったコーン会長は、7年ぶりの再会を喜び、京畿道とトランプ政府間の橋渡し役になると約束した。「トランプ第1政権のホワイトハウス報道官」を務めたアーカンソー州知事のサラ・サンダース氏とは、バッテリー、スタートアップ、自動車産業分野での協力だけでなく、今後の米韓関係についても意見を交わした。

また、キム知事は国際信用格付け会社S&Pのグローバル評価団社長にも出会い、韓国の経済状況について意見を交わして、韓国経済の国際信用格付けに関する深い対話を行った。他にも、アル・ゴア(Al Gore)前米国副大統領、ガン・キムヨン(GAN Kim Yong)シンガポール副総理、ファティ・ビロル(Fatih Birol)国際エネルギー機関(IEA)事務総長にも出会って交流した。

さらに、電動垂直離着陸機(eVTOL)の開発で有名な米国アーチャー(Archer)の共同創立者であるアダム・ゴールドステイン氏など世界的なユニコーン企業の代表を含め、シスコ(Cisco)システムズのチャック・ロビンス(Chuck Robbins)会長などグローバル企業の代表らと続いて会談し、京畿道への投資を促した。

■ 帰国後も続く外交への取り組み、駐韓カナダ大使との面談

帰国後、知事は6月にタマラ・マウヒニィ(Tamara Mawhinney)駐韓カナダ大使に出会い、米国トランプの2回目の政権発足にともなう関税対応案について意見を交わし、両国が米国発貿易危機という非常事態の中でも変わらない経済・産業の共生パートナだという重要性を互いに確認した。

キム・ドンヨン知事は10日、道庁舎に外国人投資企業の代表たちを招請し、京畿道への投資拡大を促す「投資誘致ラウンドテーブル」を開いて、再び「Trust in Korea!」を叫びながら外交・安保の取り組みを続ける予定だ。

京畿道が、21市・郡に居住する満6歳の登録外国人児童2千37人に対して、2025年度の小学校入学を案内する。

外国人児童は義務教育対象ではないうえ、住民登録されていないため、地方自治体が就学を案内できず、外国人の保護者が子どもの入学方法が分からず、就学時期を逃してしまうケースが多い。

京畿道は、外国人就学生の状況が分からず混乱に直面している外国人児童密集地域の小学校の困難と、外国人児童が就学案内を受けられずに放置される問題を解決するために就学案内を企画した。

2024年11月現在、京畿道に居住する小学校入学案内対象の満6歳児童数は3千407人だ。このうち、就学案内をひと足早く実施した金浦市と満6歳の外国人児童がいない果川市など10市・郡を除いた21市・郡内の2千37人の外国人児童が就学案内対象だ。

法務部が外国人児童に関する個人情報を提供することによって、京畿道は去る1月8日、就学案内説明会を開き、その後21市・郡と協力して紙面の小学校入学案内状を送付した。

京畿道は今後、未参加の市・郡まで含めた31市・郡全体へ外国人児童の就学案内活動を拡大する計画だ。

ホ・ヨンギル京畿道移民社会政策課長は、「就学案内は、単なる行政手続きではなく、外国人児童とその家族が地域住民として同等の機会を得られる、基本権を保障する重要な政策である」とし、「移民社会の到来を迎え、多様性をもって一緒に成長する大韓民国になるよう、京畿道が先頭に立って歩んでいく」と述べた。