2026年フォーラムは、「平和共存の道を切り拓く」をメインテーマに、政府と地方自治体、国際社会までを網羅する、多角的で実効性のある平和討論を展開する予定だ。

イベントは、午前10時の開会式を皮切りに、基調セッション、平和・生態セッションに分けて実施される。

午前の基調セッションでは、フランス社会科学高等研究院(EHESS)のヴァレリー・ジュレゾー(Valerie Gelezeau)教授が、「平和の道の意味と潜在力：非武装地帯(DMZ)に沿った地理学的夢想」をテーマに基調演説を行う。続けて、チュ・ミエ京畿道知事、チョン・ドンヨン統一部長官、フリードリヒ・エーベルト財団のクリストフ・ホイザー(Christoph Heuser)韓国事務所長とヴァレリー・ジュレゾー教授が登壇し、奥深い基調対談と質疑応答を行ってフォーラムの幕を開ける。

午後には、京畿道、統一部、エーベルト財団がそれぞれ主管する3つのセッションが開催される。統一部が主管する第一平和セッションは、チェ・ヨンジュン元統一部次官が座長を務め、「DMZの平和的な利用と協力策」をテーマに、AFPのローランド・ド・クルソン(Roland de Courson)記者、ハンス・ザイデル財団韓国事務所のフェリクス・グレンク(Felix Glenk)代表、国土研究院韓半島・東アジア研究センターのカン・ミンジョ センター長らが発表と討論を行う。

続けて、エーベルト財団が主管する2番目の平和セッションでは、ピースモモのムン・アヨン代表が座長を務め、「韓半島と北東アジアの平和共存に向けた対話：アジアとヨーロッパの視点」をテーマに、チェ・ジョンゴン元外交部次官、国連軍縮研究所(UNIDIR)のダン・スミス(Dan Smith)首席研究員、新外交イニシアティブの猿田佐世代表らがラウンドテーブルに出席する。

京畿道は、生態セッションとして「北東アジアスマート生態都市国内セミナー」を連携して開催し、「韓半島の生態平和協力：DMZからシベリアまで」をテーマに、韓国環境研究院のチュ・ジャンミン名誉研究委員、韓国建設技術研究院のコ・ギョンテク研究委員らが議論を交わす。

今回のフォーラムは、会場を訪れる韓国国民と青年たちが、DMZの生態的・平和的価値を体感してコミュニケーションを交わせる場となる。特に、会場には統一部が制作した「DMZビッグゲーム」体験ゾーンが設置され、来場客なら誰でも参加でき、現地参加者のための多彩なイベントと記念品贈呈も行われる予定だ。

参加希望者は、DMZ OPENエコピースフォーラム公式ホームページ(www.dmzepf.co.kr)で事前に参加申し込みを行う。

ウ・ビョンベ京畿道平和協力課長は、「今回のフォーラムは、京畿道と統一部、フリードリヒ・エーベルト財団など韓国内外の機関との緊密な協力のもとで、DMZの価値を学術的・政策的な実践に拡張する有意義な場である」とし、「多くの韓国国民と青年たちが参加して、平和と共存の未来ビジョンを描いてほしい」と述べた。

今回行われる招待は、2026年5月と6月に実施された京畿道青少年55名の江蘇省・広東省訪問に続く相互交流プログラムだ。

まず、江蘇省の青少年24名は、10月12日から16日までの4泊5日間、利川中学校の生徒たちと一緒に正規授業に参加し、韓服・陶芸・食文化体験、青少年公演、ディスカッションなどを行う。

広東省の青少年34名は、10月26日から30日まで、安養新星高等学校を訪れ、授業参観と文化交流活動を行い、国弓・韓国舞踊体験と華城行宮・エバーランド訪問など、多彩なプログラムに参加する。

「京畿道青少年国際交流」は、京畿道と京畿道未来世代財団が青少年の国際コミュニケーションスキル向上を目的に推進している事業だ。単なる観光ではなく、学校の授業や共同活動に直接参加して、互いの歴史と文化、ライフスタイルを理解する参加型交流に重点を置いて運営されている。

キム・ジェフン京畿道未来生涯教育局長は、「両国の青少年が、同年代の青少年と一緒に学校生活を体験して、文化・芸術活動に参加しながら、互いに異なる文化を理解して、国際的コミュニケーションスキルを高められることを期待している」とし、「青少年が国境と言語の壁を越えて交流し、友情を育めるよう、今後も国際交流を継続していくつもりだ」と述べた。

国際陶磁ワークショップの参加型プログラムは、国内外の作家と一緒に土と多様な材料を使って作品を作り、創作過程を体験するプログラムだ。10月には、オランダ、オーストラリア、韓国など国内外の作家たちが、都市と環境、自然と材料、伝統と共同体をテーマに、多彩な参加型プログラムを提供する。

プログラムは全て無料だが、プログラムごとに参加対象と定員、参加方法が異なる。一部のプログラムはホームページで事前予約する必要があり、空きがある場合は現地受付を通じた参加も可能だ。

オランダ作家のアイリス・デ・キーヴィット(Iris de Kievith)が参加する、「ラボ・エア(Lab AIR)」の「スモッグウェア・コリア：都市の粉塵から食卓まで」は、利川市内で採取された粉塵を釉薬の材料にして陶磁に纏わせ、スモッグウェア食器に盛られた料理を一緒に食べながら空気と都市、環境について語り合うプログラムだ。10月3日と9日、10日に行われ、参加対象は13歳以上である。

韓国作家シム・ダウンの「長く騒がしい偶然」は、美術館周辺で土と陶磁の破片を採取して砕き、再びこねて新しい形を作るプログラムだ。「大地と散歩」と「破片と記録」とで構成され、10月2日から11日まで、創作工房と雪峰山一帯で実施される。

オーストラリア先住民の陶芸家グループの「ハーマンズバーグ・ポッターズ(Hermannsburg Potters)」による「ハーマンズバーグ・ポッターズと一緒に作る大地の記憶」では、オーストラリア中部地域の自然と共同体の暮らしを、土と絵、ストーリーを通じて紹介する。10月8日から11日まで、創作工房にて実施され、10月9日には、京畿陶磁美術館の野外芝生広場で特別プログラムが開かれる。プログラムには誰でも参加できる。

韓国陶芸家キム・チャンホの「呼吸する器、甕器」は、伝統甕器の製作過程を見学して、実際に小さな甕器作り体験ができる。匠が作業する様子を見ながら、韓国伝統陶芸の製作方法と材料の特性を学べる。10月9日と10日に実施され、参加対象は小学生以上だ。

特に、ハングルの日である10月9日には、韓国・オーストラリア国交樹立65周年を記念して、「韓国・オーストラリア文化交流の日」が、国際陶磁ワークショップと連携して開催される。イベントは、駐韓オーストラリア大使館との協力のもと、オーストラリア政府の国際芸術基金(ICDAF)とオーストラリア文化芸術委員会(Creative Australia)の後援によって実施され、韓国陶芸家や名匠なども参加し、韓国とオーストラリアの陶磁芸術と工芸文化、共同体と創作に関するストーリーを共有して交流する時間を持つ予定だ。

午後2時から4時まで、京畿陶磁美術館の野外芝生広場にて、ハーマンズバーグ・ポッターズとキム・チャンホが参加する陶磁体験とオーストラリアミュージシャンのバンピー(Bumpy)による公演が行われる。イベント参加者には多彩な記念品が贈呈される予定だ。続けて、午後4時から5時30分まで、京畿陶磁美術館2階共用スペースで、韓国とオーストラリアの芸術家と専門家による対談とトークショーが行われる。

特別対談「風景をつくって、風景をこしらえる」では、建築家チャン・ヨンチョルと陶芸家チェ・ソンジェが、建築と陶磁がつくり上げる空間と風景をテーマに語り合う。続けて、キュレーターのナタリー・キング(Natalie King)とハーマンズバーグ・ポッターズのトーク、オーストラリア工芸専門家のケビン・マレー(Kevin Murray)のトークショーが行われる。

作家が実際に創作を行う過程を間近で見られる「オープンスタジオ」も、10月2日から11日まで運営される。2期にはラボ・エア、キム・チャンホ、シム・ダウン、ハーマンズバーグ・ポッターズらが参加し、京畿陶磁美術館と創作工房の作業室が、午前10時から午後5時まで開放される。予約なしで観覧できる。

また、9月に国際陶磁ワークショップ1期に参加した作家たちのプログラムも、フォローアッププログラムを通じて継続される。マヤ・クイル(Maja Quille)、デイビッド・ラウア(David Rauer)、坂本森海(Sakamoto Kai)、セノコズム(Scenocosme)の参加型ワークショップは、作家の作業スタイルとプログラム内容をもとに別途エデュケーターが運営し、10月18日まで実施される。作家の現地参加が終了した後も、観覧客が創作の過程と作品のアイデアを直接体験できるよう、プログラムを拡張して運営される。

プログラム日程や事前予約に関する詳細は、京畿陶磁ビエンナーレホームページ(gcbiennale.org)で確認できる。

韓国陶磁財団のリュ・イングォン代表理事は、「国際陶磁ワークショップは、作家と観覧客が一緒に土と材料に触れて作品を作る過程を体験する場である」とし、「10月にも、国内外の作家たちと共に多様な材料とストーリーに出会い、陶磁芸術を新たな視点で体験してほしい」と述べた。

なお、2026京畿陶磁ビエンナーレは、11月1日まで、利川セラピア、広州昆池岩陶磁公園、驪州陶磁ワールド一帯で開催される。

京畿道のチュ・ミエ知事は14日、京畿道庁にて、米ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー(Gretchen Whitmer)知事との面談を行い、両地域の強みである未来の自動車分野をはじめ、グローバル同盟により大きく成長しようという志に、互いに共感した。
今回の面談には、ホイットマー州知事をはじめ、オークランド郡のデイブ・コールター(Dave Coulter)郡行政長、ミシガン州知事室のザック・ポール(Zack Pohl)秘書室長、ミシガン経済開発公社のレイチェル・ドナルドソン(Rachel Donaldson)グローバル企業誘致常務取締役など、投資誘致のために訪韓したミシガン州の代表団が同席している。
チュ・ミエ知事が友好地域の代表団と面談を行ったのは、就任後これが初めてとなる。チュ・ミエ知事とホイットマー州知事はこの日、両地域の主要産業の現状と関心分野について共有し、自動車・モビリティ、半導体、バッテリー、電力供給・ESSなど、主要産業分野における企業と機関間の協力拡大策について議論を交わした。
チュ・ミエ知事は、「京畿道とミシガン州は、15年にわたり友誼と信頼関係を維持してきた重要なパートナーである」とし、「ミシガン州の完成車・製造力というハードウェアに、京畿道の半導体・バッテリー・ソフトウェア技術というブレーンを組み合わせれば、グローバル未来の自動車市場の技術標準とサプライチェーンを、両地域が共にリードできる。京畿道とミシガン州が、『未来の自動車グローバル同盟』で共に大きく成長することを願っている」と述べた。
さらに、「双方の進出と投資企業にとって必要な情報の提供、現場の困難点解消、許認可手続きまで密着支援する、実際に役立つ行政協力システムを構築して、企業だけでなく、大学・研究機関・青年など多様な主体間の交流も規模が拡大することを期待している」と付け加えた。
これに対しホイットマー州知事は、「ミシガン州と京畿道は、産業を共に育成して、専門性を共有し、未来を切り開く準備が整った」とし、「ミシガン州は信頼できるサプライチェーンと最先端製造技術を有しており、米国において人口に対するエンジニア数の割合が最も高い地域である」と述べた。
続けて、「この強みを韓国のパートナーたちと共有し、両地域の住民に新たな機会を提供できることを期待している」とし、「今後も、緊密に協力しながら、世界の両側で革新をリードしていきたい」と強調した。
チュ知事はホイットマー州知事に、「原則を重要視する法曹界出身である点、地域の未来を担う女性リーダーである点、強い権力と政治の外圧に屈しない点など、私たちは多くの共通点を持っている」と親しみを表現した。
ミシガン州は、デトロイトを中心に米国の自動車産業をリードしてきた代表的な産業拠点で、最近は、既存の製造業の基盤をもとに、未来モビリティ、半導体、生命科学などの主要産業と、バッテリー・電力貯蔵システム(ESS)、ドローン、AIなどの未来産業分野における競争力向上にも取り組んでいる。
京畿道とミシガン州は、2011年友好協力了解覚書を締結して以来、15年にわたって交流関係を維持しており、特に自動車・モビリティ分野における協力を強化してきた。ミシガン州には現在、自動車・半導体・バッテリーなど幅広い分野へ京畿道の企業が進出している。
京畿道は、今回の面談を機に、両地域の友好協力関係を維持しつつ、両地域の企業と機関の協力分野を発掘していく計画だ。

京畿道が、ワンルームや多世帯住宅に住んでいることから、道路名住所のみでは正確な号数を表記するのが困難な場合は「詳細住所」を申請し、破損したり消失した道路名表示板や建物番号表示板を発見した場合は、「住所情報施設安全申聞鼓」を通じて通報するよう、道民に求めている。
2013年に施行された詳細住所とは、道路名住所の建物番号の次に表示される棟・階・号を示す情報のことをいう。アパートのように棟・階・号の区分が定められていないワンルームや多世帯住宅なども、詳細住所の付与を受ければ、「XX棟201号」のように、棟・階・号まで含む住所を使用できるようになる。これにより、郵便物や宅配をより正確に受け取ることができ、行政・福祉サービスの提供過程でも、世帯別の位置を正確に確認しやすくなる。
また、2023年から運営中の住所情報施設安全申聞鼓は、道民が生活エリアで破損したり消失した道路名表示板、建物番号表示板など、住所情報施設を発見した場合に直接通報できる制度だ。
道民なら誰でも、住所情報施設安全申聞鼓ホームページ(juso.gg.go.kr)にアクセスして、破損した施設の写真と発見した場所、施設の状態についての説明を登録して通報できる。受け付けられた通報については、当該市・郡の道路名住所担当部署が確認を行い、必要な整備を施す。
京畿道は、道民がこの2つの制度をより身近に利用できるよう、詳細住所の申請方法を紹介する広報物と、住所情報施設安全申聞鼓での通報方法及び主な破損例を紹介するポスターを制作して市・郡に配布する。
特に9月は、配送中に道路名表示板と建物番号表示板を頻繁に利用する集配員など配送労働者に向けた制度の紹介も行う計画だ。道内の郵便局を訪問して案内資料を配布し、配送中に破損した住所情報施設を発見した場合は、安全申聞鼓を通じて通報するよう協力を求める予定だ。
パク・ヒョシク京畿道住所情報チーム長は、「詳細住所は、棟・階・号まで正確な位置を記すことで、配送だけでなく行政・福祉サービスや緊急時に必要な住所情報を提供する制度である」とし、「生活エリアで破損した道路名表示板や建物番号表示板を発見した場合は、住所情報施設安全申聞鼓を積極的に利用してほしい」と述べた。

京畿道は9月1日、京畿道移住女性相談センターのオープン1周年を迎え、京畿道議会で事業報告会を開催し、これまでの運営成果を共有して、暴力の被害に遭った移住女性に対する支援体制の発展に向けた方向性を模索した。
センターが発表した相談統計によると、2025年8月から2026年6月まで、計712人の移住女性が、6,101件の相談を利用している。
相談の現場では、家庭内暴力などの暴力被害だけでなく、在留・国籍、家族・子、生活に関する問題などが複合的に絡み合うケースが多く、各自の状況に合った総合的な支援と関係機関同士の連携の重要性が確認された。
京畿道移住女性相談センターは、在留資格にかかわらず、暴力の被害に遭った移住女性とその家族に対し多言語相談を提供して、被害状況に応じて必要な専門機関及び地域社会資源への連携を行っている。
特に、結婚移民者だけでなく、帰化者、未登録在留者、難民申請者・人道的在留者、雇用許可制による移住女性など、様々な在留に対する背景を持つ移住女性が利用しており、従来の支援システムでは見逃されがちだった移住女性の被害を発見して支援する役割を担っている。
これまでの1年間、専門的な相談と支援を強化するための基盤構築に取り組んできた。17人の法律支援団を構成して64件の法律相談を実施し、33人の専門通訳・翻訳支援団を構成して計97回の通訳・翻訳サポートを提供するなど、相談の正確性と信頼度の向上に努めてきた。
また、暴力の被害に遭った移住女性の支援関係機関とのネットワークを構築して、機関間の情報共有と協力システムを強化し、道内の専門機関と地域社会の資源を速やかに連結できる対応協力ネットワークの基盤を固めた。
キム・ソンファン京畿道移民社会支援課長は、「京畿北部地域の移住女性の相談へのアクセシビリティを高めるため、相談拠点の追加設置など、実際にアクセス拡大を生み出す策を積極的に検討して、環境を整えていく計画だ」とし、「今後、相談センターに関する広報と少数言語の通訳・翻訳サポートの強化にも取り組み、現場で確認される支援の行き届かない地帯をなくしていく」と述べた。
京畿道は、1周年事業報告会で確認された成果と現場の意見をもとに、暴力の被害に遭った移住女性の支援へのアクセシビリティを高め、京畿道移住女性相談センターが移住女性と地域内の専門機関をつなぐ支援拠点として定着できるよう、支援を継続していく計画だ。