プログラムは、アジア(シンガポール、台湾)と米州(米国・サンフランシスコ)をつなぐ連携型モデルで運営され、道内企業が世界的なビッグ・テックと協力システムを構築し、実質的な交流・投資誘致へとつながるよう支援する。

これに先立ち、京畿道は2025年9月と10月にセールスフォース(Salesforce)、NVIDIA、Googleなどのグローバル企業と連携し、▲AI企業グローバルバリューアッププログラム(9月8日～13日)、▲NGG(NVIDIA Gyeonggi Growth、10月12日～19日)プログラムを運営した。

これによって道内のAI・ディープテックスタートアップ15社が海外投資家及び産業パートナーと交流し、海外PoC(概念実証)、共同開発、投資誘致について協議を行った。

特に、AIバリューアッププログラムに参加した企業は10月14日～16日に米国・サンフランシスコにて開かれた世界最大の人工知能・サービス型ソフトウェア(SaaS)カンファレンス「Dreamforce 2025」に参加し、北米ベンチャーキャピタル(VC)・アクセラレータ(AC)ネットワークを拡大した。

NGGプログラムに参加した(株)Westmoonと(株)AllAIの場合、それぞれシンガポールと台湾の現地企業と共同プロジェクトに関する協議を行い、技術の実証と投資の検討段階に入っている。

参加企業は今後「海外PoC、共同開発、現地パートナーシップのマッチングなど、後続連携が続くのであれば、技術の高度化のみならず、海外売上にまでつながるはず」と今後の持続的な支援に対する期待を寄せた。

京畿道は今回の事業によって確認されたグローバル協力に関する需要をもとに、▲NVIDIA GTC 2026への参加支援、▲セールスフォース・Googleなど世界的なビッグ・テックとの連携・投資誘致、▲AI企業のローカル化・PoC実証コンサルティングなど、今後の成長支援体系を強化する計画だ。

キム・ギビョン京畿道AI局長は、「京畿道を『グローバルAIシステムと有機的に協力するAIオープンイノベーションハブ』として位置づける」と述べ、「京畿道のAI企業が世界を舞台に技術力と投資成果を同時に確保できるようグローバルネットワークを拡大し続け、京畿道を韓国AI産業の中心であり、世界のAIハブとして跳躍させる」と話した。

キム・ドンヨン知事の訪米は今回が5回目で、これまでグローバル企業の投資誘致など、経済領土の拡大と革新同盟の構築、若者の機会拡大、関税問題の交渉などを推進してきた。キム知事は今回も積極的な対米外交と投資誘致活動を行う計画だ。

まず、ボストンでは、次世代のビジネスを率いる世界韓人経済貿易協会の企業家と、バイオ・AI・気候テック分野において中心的な役割を果たしている韓国系の科学者、エンジニア、企業家など、若い人材と会合を行い、京畿道との交流・協力方策について協議する予定だ。

さらに、E社との投資協約(MOU)の締結、A社及びS社とは京畿道への直接投資を促すための投資商談を推進するなど、任期内の100兆投資の早期達成を目指す。

ワシントンD.C.では、米・国益センター(Center for the National Interest、CNI)、韓国政策学会、京畿研究院が共同主催する「シンクタンク・カンファレンス」に出席し、「京畿道：韓米同盟を率いるエンジン」をテーマに基調演説を行う。この行事は、米国関税への対応戦略、南北関係、AI、バイオ産業などのグローバルな懸案をテーマに、米国の主なシンクタンク及び学界関係者らと議論する場となる見通しだ。

特に、スコット・スナイダー(Scott Snyder)韓米経済研究所所長、主な連邦の上下院議員らと会合し、韓米同盟における協力方策を協議するなど、京畿道の地方外交を拡大する機会にする予定だ。

京畿道は韓国の自動車輸出企業の約23.2%が集まっている中核産業拠点であるが、2025年米国の25%の新しい関税措置により道内の企業に被害が集中したことから、中小自動車企業の代替市場の発掘と輸出の多角化を支援するために展示会に参加することにしたと説明している。

「EQUIP AUTO」はドイツの「Automechanika」、アメリカの「AAPEX」とともに世界3大の自動車部品及びアフターマーケット専門展示会として挙げられ、欧州の自動車産業のコアカンパニーが大勢参加するグローバルビジネスプラットフォームだ。2025年は「未来のモビリティ(Mobility of Tomorrow)」をテーマに、▲電動化、▲自律走行、▲環境に優しい部品、▲スマート整備ソリューションなど、未来の自動車産業へ切り替わるコア技術が多く紹介された。

京畿道は、有望な中小企業15社を選抜し、京畿道共同展示館(Gyeonggi Pavilion)を構成した。参加した企業は自動車部品、電装品、エコ素材、整備ソリューションなど、先端技術による製品で欧州市場を攻略し、京畿道は企業ごとに現場の商談、通訳、展示品の運送などの全過程において支援を行った。

その結果、計276件の商談が行われ、約906万ドル規模の輸出商談と171万ドル相当の輸出契約推進という成果を挙げた。特に、電動化や環境に優しい部品の分野において道内の企業の技術力と品質競争力が高い評価を得て、欧州市場への進出可能性を大きく高めた。

今回の展示会への参加支援は「京畿道貿易危機対応パッケージ事業」の一貫として推進された。京畿道は展示会を通して発掘されたバイヤーネットワークをもとに、輸出に関するコンサルティング、海外認証支援など、道内の企業が貿易危機を乗り越え、持続可能な輸出構造を構築できるよう総合的な支援を強化する方針だ。

パク・ギョンソ京畿道国際通商課長は、「最近の韓米関税交渉にもかかわらず、京畿道の中核産業である自動車に対する25%の関税が維持されるなど、関連業界の危機的な状況が続いている」と述べ、「京畿道はこれからも貿易危機を乗り越えるための現場型海外マーケティング支援を強化し、中小企業がグローバル市場において競争力を確保できるよう積極的に支援していく」と話した。

研修課程は、ナイジェリア社会のジェンダー不平等解消とジェンダーポリシースキル強化を重点テーマとしている。特に、ジェンダー平等政策と教育体制、女性のスキル強化とリーダーシップ、ジェンダー感受性の実践と適用を主な学習内容に取り入れ、京畿道が蓄積してきた政策経験を共有する。研修を通じて、ナイジェリアが政策策定の基盤を固め、両国間のパートナーシップが一層強化することが期待されている。

京畿道は、研修を企画する過程で、国際社会のジェンダー平等の中心テーマと、ナイジェリア現地の需要に対する検討を行った。また、昨年2024年の研修参加者によるフィードバックも積極的に反映して、実習型講義と現場見学を拡大、研修の成果物であるアクションプランの作成時間を充分に確保することで、研修課程の実務への適用性向上を図る。

第2回目の研修では、個人と組織の政策スキル強化だけでなく、参加者間のパートナーシップ形成という成果も見られた。特に、メッセンジャーグループを通じた研修生ネットワークの維持、機関間の協力強化、政策提言の連携などは、研修の効果が短期成果にとどまらず、長期的な交流につながることを示した。今回行われる3回目の研修は、このような成果をもとに、一層具体的で実行可能な政策アイデアを発展させることに焦点を当てている。

キム・ジェフン京畿道人材開発院長は、「3年目を迎える今回の研修課程は、これまで蓄積してきた成果をもとに、ナイジェリア公務員が政策を具体的に設計して、実行可能な代案を提示できるようにすることに重点を置いている」とし、「これを通じて、現地の教育現場と行政システム全般で実際に変化が起こり、両国間の協力関係も一層深まることを期待している」と述べた。

京畿道とKOICAは、2010年から協力を重ね、毎年開発途上国の公務員を対象とするグローバル研修事業を実施している。行政・デジタル政府・地方自治・女性政策など幅広い分野における韓国と京畿道の政策経験と発展事例を共有することで、被援助国の制度改善と人的資源のスキル強化に貢献してきた。京畿道とKOICAは今後も、各国の現地需要を反映したカスタマイズ型教育を拡大して、国際協力の幅を広げ、持続可能な発展目標の実現に向けて取り組む計画だ。

京畿道は、すべての児童が差別されることなく、安定した保育環境で成長できるよう、2023年から道内の保育園に通う外国人児童(0歳～5歳)を対象に、毎月10万ウォンの保育料を支援してきた。

しかし、最近の物価及び保育料の上昇などによる外国人家庭の経済的負担を考慮して、支援額の月5万ウォンの引き上げを決定した。

支援対象と資格条件は従来と同じである。支援対象は、道内の保育園に通う登録外国人児童(0歳～5歳)で、保護者と児童がどちらも京畿道で90日以上居住している場合のみ申請できる。

保護者は、保育園に保育料支援申請書と外国人登録事実証明書などの必要書類を提出して国民幸福カードを発行し、決済すると、保育料支援を受けられる。

コ・ヒョンスク保育政策課長は、「保育料の支援拡大を通じて、外国人児童の保護者の養育費負担を緩和させ、差別のない保育機会を提供し、すべての児童が健やかに成長できるよう、保育の空白地帯解消に最善を尽くす」と述べた。

このイベントは、秋夕名節とアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議を目前に控え、主要地域の環境整備と不法投棄の根絶を目的に企画された。

「大韓民国リニューアル」キャンペーンは、国レベルの清掃運動で、政府と地方自治体、住民が一緒にまちの環境を改善し、清潔な生活文化を定着させるための活動だ。特に今回行われた安山市合同大清掃は、多文化特区内における商店密集地域と不法投棄多発エリアを中心に実施された。

イベントには、京畿道資源循環課、首都圏大気環境庁、安山市庁、元谷洞行政福祉センターの職員及び地域住民など約80名が参加し、キャンペーンとまちの清掃に取り組んだ。主な活動は、道端のゴミ拾い、違反広告物の整備、不法投棄啓発キャンペーンなどだ。

参加者たちは、午前10時30分に元谷洞行政福祉センターに集合して清掃道具を受け取り、各エリアで活動を開始して、多文化特区区域と冠山元谷公園などの不法投棄多発地域を中心に、清掃活動を展開した。

今回の活動は、快適なまちづくりと共に、住民が地域の環境に関心を持って、自ら清潔な文化を実践できるよう促すことを目的としている。京畿道は今後も、市民参加型環境整備を継続していく計画だ。

イ・ヨンギュン京畿道資源循環課長は、「様々な文化が共存する元谷洞は、たくさんの外国人が訪れる地域であるだけに、きれいなまちの環境は、訪問客にポジティブな印象を与え、地域の魅力を高める重要な要素である」とし、「今回のキャンペーンが、不法投棄の根絶と清潔な生活環境の定着に貢献することを期待している」と述べた。

京畿道と京畿道女性家族財団が運営するジェンダー暴力統合対応団(以下、対応団)は19日、道内のジェンダーに基づく暴力の被害に遭った外国人を支援する、「2025年通訳・翻訳サポート団」発足式を開催した。

通訳・翻訳支援事業は、言葉と文化の違いにより疎外されがちな外国人被害者に対する支援の拡大を目的に推進された。ジェンダーに基づく暴力の被害に対する捜査支援及び法律相談、被害者の意見陳述に同行など、デリケートかつ複合的な状況で、信頼度の高い通訳・翻訳サービスを提供することを目標としてる。

対応団は、2024年に選抜された21名の通訳・翻訳人材で運営中で、2025年今年は、韓国外国語大学校の特殊外国語教育振興院との業務協約等を通じて、人材と言語を補強した。

特に、安山・始興・華城など外国人住民が多く居住する京畿道地域の特性上、英語・中国語など一般外国語サポートだけでは限界があった。そのため、ラオス語、ヒンディー語など特殊外国語まで含めた33名の通訳・翻訳スタッフが活動することになり、14か国語の京畿道カスタマイズ型支援体制が構築された。

発足式と同時に行われたスキル強化教育は、▲ジェンダーに基づく暴力及び被害支援に対する理解 ▲捜査・法律支援手順など、実務中心の教育が実施された。対応団は、継続的な教育を通じて、通訳・翻訳スタッフのジェンダーに基づく暴力に対する知識と現場対応力の向上を図る方針だ。

イ・ソンウン団長は、「言葉の壁により適切な支援を受けられていない外国人被害者が依然として多い」とし、「通訳・翻訳サポート団の運営を通じて、すべての被害者がいつでも安全かつ迅速に保護を受けられる環境を構築していく」と述べた。

京畿道生涯教育振興院は、9月20日、21日、27日の合計3回にわたり、韓国の音楽と料理、伝統文化などを併せた複合文化祭り、「K-カルチャーフェスティバル」を開催する。

お祭りは、京畿未来教育坡州キャンパス(旧・坡州英語村)にて実施され、▲20日K-パフォーマンス ▲21日K-POP ▲27日K-フードなど毎回異なるテーマで、来場客に多彩な韓流文化体験の機会を提供する。

初日の20日には、K-POPカバーダンス、Bボーイ、コレオダンスをはじめ、芸能番組「ストリートウーマンファイター」出演チームのワンミリオン(1MILLION)による祝賀公演が行われる。21日には、紫雨林、RESCENEによる祝賀公演を皮切りに、「K-POP」をベースとするクイズ大会やOST、ロックミュージックなど、多彩なジャンルのステージが繰り広げられる。

27日には、「K-フード」をテーマに、秋夕名節の雰囲気を一足先に楽しめる。家族単位の来場客が参加できる「大型ビビンバ」と「長寿きな粉餅」体験から、国楽・プンムルノリ公演、板跳び・チェギチャギなどの伝統遊びまで、あらゆる世代が楽しめるプログラムで構成された。

K-ドラマ演技体験、K-POPボーカル体験、韓紙電笠作りなど、40種類以上の体験プログラムも無料で楽しめる。その他にも、坡州統一公園観光特区と連携したスタンプイベント、12種類の伝統遊び体験、フォト4カット(写真シール)撮影などの追加イベントも実施される予定だ。

オ・フソク京畿道生涯教育振興院長は、「坡州K-カルチャーフェスティバルは、京畿道民なら誰でも楽しみ体験できる、開かれた文化祭りである」とし、「京畿北部の新たな文化観光コンテンツとして定着するよう、継続的に支援していきたい」と述べた。

京畿道が主催し京畿コンテンツ振興院とKINTEXが主管する「2025京畿国際ウェブトゥーンフェア」が、18日高陽キンテックス(KINTEX)にて開幕した。

今年2025年に7回目を迎える京畿国際ウェブトゥーンフェアは、韓国最大規模のウェブトゥーン専門展示会で、産業的交流と大衆向けの面白さを同時に追求していることが特徴だ。B2B(企業間取引)ビジネス相談会と一般大衆が参加できるB2Cプログラムを有機的に連携することで、ウェブトゥーン産業に携わる者には実質的な交流の場を、一般の観覧客には体験し楽しむことができる場を提供している。

B2Bビジネス相談会は、9月18日から19日までの2日間実施され、韓国ウェブトゥーン企業102社と、アジア、米州、欧州を含めた国内外のバイヤー97社が参加する。マンツーマンビジネス相談会を通じて、ウェブトゥーンIPの海外輸出相談をはじめ、スケーラビリティが高いウェブトゥーンIP(知的財産権)を媒介として、多様な産業群間の協業に対する議論が展開される予定だ。

イベントには、(株)カカオエンターテインメント、ダオンクリエイティブ、RSメディア、KWBOOKS、CNCレボリューションなどさまざまな韓国ウェブトゥーン企業が参加、NAVERウェブトゥーン(株)、日本のクランチロール(Crunchyroll)、中国のビリビリコミックス(Bilibili Comics)など国内外の 主要なグローバル企業がバイヤーとして参加して、ビジネス相談を実施する。

特に、韓国ウェブトゥーン企業のビジネス需要が高い日本からだけでも、2024年に続き26社がこぞって参加、2025年は、インドネシア、シンガポール、中国、米国など11か国の海外バイヤー48社が参加して、名実ともにウェブトゥーン専門国際ビジネスイベントとしての地位を固めた。

19日から開催されるB2C展示会では、多彩なプログラムとイベントが用意されており、来場客に多彩なコンテンツを提供する予定だ。マックエージェンシー(Mac Agency)は『愛され悪女が消えた世界』の作者Night witchのサイン会を行い、コブギブックス(GOBOOKY BOOKS)は『モニャンとワング』の作者ダンミのサイン会と遊園地がコンセプトのフォトゾーンを運営する。また、トゥーンイング(TOONING)、ブレイン・ベンチャーズ(Brain Ventures)、株式会社トゥウィグファーム(TWIGFARM)など新技術を扱う企業が参加して、AIベースの翻訳及び現地化、自動化ソリューション、AI補助作家など次世代ウェブトゥーン制作技術を披露する。

メインステージでは、▲「ウェブトゥーン・ゴールデンベル」クイズショー ▲ユーチューバー漫画先輩と一緒にWBTIオタク度テスト ▲キム・ドンホ作家によるライブドローイング ▲チョ・グァンジン作家によるライブバンド公演など多彩なプログラムが実施され、観覧客の目を楽しませる。また、『ジンドルヒディ漫画』の作者ジンドル、『重症外傷センター：ゴールデンアワー』の作者Hansanleega、『刀を研ぐ少女』の作者オリなど、人気ウェブトゥーン作家が講演者として参加して、創作過程と業界での経験を共有し、未来の創作者たちにとって実際に役立つアドバイスを伝える。

なお、産業関係者と一般観覧客が参加できるカンファレンスプログラムも実施される。19日午後2時から、「AIがつくったウェブトゥーン、人がつくったストーリー」をテーマとする基調演説と、「先端技術とウェブトゥーンIP拡張の未来」がテーマのトークコンサートが行われる。ウェブトゥーン産業をめぐる新たな情勢とウェブトゥーンIPのスケーラビリティに対する幅広い議論を交わす予定だ。

常設の付帯スペースとして「ウェブトゥーングラウンド」、「ウェブトゥーンストリート」、「コラボカフェ」などを設置して、来場客が落ち着いた雰囲気の中で多彩なコンテンツを体験できるようにした。展示会場全域では、スタンプツアー、SNS認証イベントなど多彩な現場参加イベントが実施され、参加者たちに「CLIP STUDIO PAINTライセンス」をはじめとする様々な協賛品・記念品を受け取る機会を提供する。

今年は特に、最近のトレンドに乗って、体験型展示を積極的に反映し、観覧客が直接参加して没入できるプログラムを多数提供する。コラボカフェでは、人気IPの『熱血江湖』、『悪役のエンディングは死のみ』、『今世は宇宙級スター』と連携した特別ドリンクと体験コンテンツを提供して、観覧客が作品の中のキャラクターと触れ合って楽しめる新たな体験を届ける。

京畿経済自由区域庁(以下、京畿経済庁)は26日、ソウルコンラッドホテルにて、駐韓米国商工会議所、コリアタイムズと共同で、米企業向け「AIセミイナー・投資説明会」を開催した。

今回実施された説明会では、▲エコ未来モビリティ生産クラスター「平沢浦升BIX地区」、▲陸海空の無人モビリティ及び医療バイオクラスターとして構築中の「始興ペゴッ地区」、▲水素経済都市とグローバル定住環境を構築中の「平沢玄徳地区」の主要3地区の特性と投資メリットを集中的に紹介した。

また、データ基盤の経済への転換に足並みを揃えて、各地区の投資環境とカスタマイズ型投資方法を提案し、関税・取得税・財産税などの税金減免特典とともにワンストップ(One-Stop)企業支援行政サービスなど、様々なインセンティブに関する案内も行った。

さらに、京畿経済自由区域の拡大指定に向けて、高陽市と安山市の新規事業規模、開発コンセプトなどについても紹介した。

この日のイベントは、イ・ギュヨン大統領室広報疎通首席によるイ・ジェミョン大統領メッセージの代読によってはじまり、メン・ソンギュ国会議員(国土交通委員長)、ジェームズ・ヘラー駐韓米国大使館副大使らが出席した。

特に、SKテレコムのユ・ヨンサンCEO、カーライル・グループのビクター・グイスタフ・ガオCCOは、「グローバルAI競争：韓国と技術中心の経済」をテーマとする特別講演を行い、「産業の中のAI：製造、金融、コマースを超える革新と半導体からチャットボットまで-サステナブルなAIエコシステム構築」をテーマにパネルディスカッションを繰り広げた。