京畿道は、7月から外国人児童への保育料支援基準を緩和する。外国人登録がなされた乳幼児は、居住期間に関わらず保育料の支援を受けられるようになる。
京畿道は30日、「京畿道外国人住民支援条例」の改正を受けて、外国人児童への保育料支援事業の居住要件を廃止して、支援対象を拡大すると発表した。
外国人児童への保育料支援事業とは、道内の保育園に在園中の外国人児童(0歳～5歳)の保育料を支援する事業で、外国人家庭の子育ての負担を和らげ、すべての乳幼児が差別されることなく保育サービスを受けられるようサポートすることを目的としている。
これまでは、保護者と乳幼児の両方が京畿道に90日以上居住する場合に限り、支援を受けることができた。そのため、入国初期の定着段階にいる外国人の家庭は支援対象から除外されるなど、保育の死角地帯が生じていた。
しかし、今回の条例改正により、90日の居住要件が削除されたことで、外国人登録済みの乳幼児であれば居住期間に関わらず、保育園を利用する場合、保育料支援を受けられるようになった。
コ・ヒョンスク京畿道保育政策課長は、「この支援基準の緩和は、外国人家庭の子育ての負担を減らし、保育の死角地帯の解消につながるだろう」とし、「今後も、道内のすべての子どもが差別されない保育環境づくりに向けて最善を尽くしていく」と述べた。

京畿道が、健康保険が適用されないため医療サービスの利用が困難な未登録外国人も、必要な医療サービスを受けられるよう、制度的基盤を構築した。
京畿道は26日、こうした内容が盛り込まれた「京畿道外国人公共保健アクセシビリティ向上及び協力体系構築条例」が、6月24日に京畿道議会で可決されたと発表した。
この条例の最も大きな意味は、外国人の医療アクセシビリティ問題を、個人の困難や1回限りの支援の問題として見るのではなく、地域社会全体の公共保健セーフティネット構築課題と見て制度化したことにある。
実際に、健康保険が適用されない外国人にとって、病院の利用は大きな負担だ。海外療養費が適用されるため診療費が高く、言語の壁と医療情報不足まで重なり、症状が現れても病院へ行くべきか迷っているうちに診療時期が遅れたり、通院を諦めるケースが少なくなかった。
京畿道は、健康保険が適用されない外国人が必要な医療サービスを適時に利用できない場合、個人の健康が悪化するだけでなく、医療状況の深刻化、感染病の拡散など、地域社会の保健安全にも影響を及ぼす可能性があると見て、この条例を制定したと説明した。
条例の主な内容は、健康保険が適用されない外国人の医療アクセシビリティ向上と公共保健セーフティネット構築に向けた道知事の責務、支援対象と優先支援対象の規定、協力医療機関・公共保健機関・民間医療支援機関との連携・協力、医療通訳及び健康医療情報の提供、予防接種・感染病の管理など公共保健サービスの連携などが盛り込まれている。
京畿道は条例に基づき、まず協力医療機関を確保して、健康保険が適用されない外国人が実際に診療と公共保健サービスを利用できるよう、医療通訳・同行・相談・事例管理システムを構築する計画だ。同時に、京畿道医療院傘下の6か所の公共病院や保健所などの公共保健機関と連携して、予防接種、感染病管理など公共保健上必要な診療を拡大するなど、民間医療支援の連携機関との協力を強化する方針だ。
支援の対象となるのは、京畿道に90日以上居住している健康保険が適用されない外国人のうち、公共保健上の必要性が認められる者で、妊産婦や乳幼児、感染症に感染した疑いがある者または感染者は、優先的に支援を受けられる。支援範囲は、感染病の予防、母子保健など、公共保健上の必要性が認められた場合に限る。
京畿道は、この条例は健康保険の代わりとなったり別個の医療システムを構築するのではなく、既存の制度の外にいる外国人を、公共保健サービスと地域医療資源につなぐことを目的としていると説明した。個人に医療費を直接支援する方式ではなく、既存の制度と地域医療資源を連携することで、公共保健の死角地帯を減らすことに重点を置いているため、治療の遅延と地域社会の保健安全リスクを減らす効果を得られるというものだ。
京畿道は今後、関連部署と市・郡、医療機関、民間共済機関、外国人支援機関などと協議して、具体的な事業方式と推進方法を策定する予定だ。
キム・ソンファン京畿道移民社会支援課長は、「健康保険の死角地帯にいる外国人の健康権問題は、特定集団だけの問題ではなく、地域社会全体の健康と安全に関わる問題である」とし、「条例の趣旨に基づき、医療アクセシビリティの向上と公共・民間医療協力システムの構築策を綿密に検討して、不要な誤解や論争を避けて、地域社会が共感できる公共保健セーフティネットを構築していくつもりだ」と述べた。

京畿道は26日、移住民が医療サービスを利用する過程で感じる不便な点について直接ヒアリングするため、城南市家族センターで、「京畿道移住民コミュニティ政策懇談会」を開催した。
この懇談会は、6月24日に京畿道議会で可決された「京畿道外国人公共保健アクセシビリティ向上及び協力体系構築条例」の施行に先立ち、住民の健康権の保障と実効性のある支援策について模索することを目的に企画された。
懇談会には、外国人住民名誉大使、移住民当事者、医療通訳者や病院の医療コーディネーターなどの関係者が出席して、移住民向け医療サービスの課題と制度の改善について意見を交わした。
出席者たちは、健康・予防・対応情報の多言語提供の拡大、公共医療院での医療通訳サービスの強化、医療通訳関連の専門教育の体系化などを提案し、移住民の医療と情報アクセシビリティを高める必要があるという意見を提示した。
ユン・ヒョノク京畿道移民社会政策課長は、「移住民が地域社会の構成員として安定的に定着するには、現場の意見を直接ヒアリングして政策に反映する過程が重要である」とし、「提示された意見を検討して、関連政策と事業に反映するための方策を探る計画だ」と述べた。
なお、京畿道は7月の1か月間、京畿道移民社会統合支援センター、外国人住民名誉大使と協力して、留学、移住背景を持つ青少年、労働分野の政策懇談会を開く予定だ。

京畿道は28日、京畿道経済科学振興院・光教ホールにて、「2026年京畿青年海外就職・起業機会拡充事業(キョンチョン(京畿道青年)スターズ)」の発足式を開催した。

「京畿青年海外就職・起業機会拡充事業」は、海外産業の現場を実際に体験することで、就職と起業に関するスキルを育むことができるよう支援する、京畿道を代表する青年グローバルプログラムである。今年2026年には計624名が応募し、6.2倍の競争率をくぐり抜けた100人が最終選抜された。

今回の体験地域は日本(東京)、イギリス(ロンドン)、カナダ(トロント)、シンガポール、ポーランド(ワルシャワ)、トルコ(イスタンブール)、インドネシア(ジャカルタ)、インド(ベンガルール)、ウズベキスタン(タシュケント)、中国(重慶)、マレーシア(クアラルンプール)、キルギス(ビシュケク)など合計12か国12都市である。

選抜された100人の青年は、各地域に応じて現地実務言語・メンタリング・職務教育、現地国内企業の貿易マーケティング実習、海外展示会への参加など、多彩なプログラムに4週間にわたって参加することになる。

発足式では、前年に参加した青年とのトークプログラムである「星と星の間」を通じて実際に経験した感想と準備過程についての情報などを共有し、経済副知事と参加者が共に参加する「スター・ゴールデンベル」、質問回答メンタリング、文章穴埋めゲームなどを実施しながら自由にコミュニケーションし合う時間が設けられた。

また、イベント会場では、参加者の顔を活用したキャリーケースステッカーを制作できるキオスク端末やネームタグDIY体験ゾーン、フォトゾーン、メッセージウォールラウンジなどが造成され、事業をPRするとともに、参加者の所属意識を高めた。

発足式にて、アン・ジョンゴン京畿道経済副知事は、「青年が体感している就職環境の困難の中で、この事業が青年にとってただの海外体験にとどまるのではなく、自らの可能性と進路を発見するきっかけになることを期待している」と述べ、「京畿道はこれからも若者のグローバルな挑戦を積極的に支援し、世界市場で成長できる機会を広げていきたい」と語った。

京畿道と京畿道経済科学振興院は、発足式の後は2泊3日で海外での安全心得、海外でのビジネスエチケットなどの事前教育を行い、6月29日から各地域の日程に合わせて本格的な海外体験プログラムを開始する計画だ。

なお、前年度には7～8月(第1次)100人、11月(第2次)98人など合計198人の若者が4週間にわたって13か国14都市で海外企業現場体験活動に参加している。

京畿道は5月21日、ノボテルアンバサダー水原にて「2026K-フード輸出商談会」を開催し、京畿道の中小企業と独立国家共同体(CIS)3か国のバイヤー間で1対1輸出商談を行ったと25日に発表した。

今回の商談会は、輸出中小企業に直接輸出商談できる機会を提供するための場で、K-フード製品を中心とする実質的な海外販路開拓に重点を置いて進められた。

K-フードは韓流の影響によりグローバルに主流の食文化として定着しつつあり、輸出もそれに合わせてコンスタントに増加を続けている。また、国別の認証・規制に対する負担が相対的に低いため、海外市場への進出が有利といえる品目だ。

また、独立国家共同体(CIS)の食品市場は、市場潜在力が高いものの、現地のバイヤー情報及びネットワークへのアクセシビリティが低いことから、個別企業による単独進出が困難なため、道レベルでの輸出商談支援を通じて市場進出をサポートする必要がある。

商談会にはラーメン、海苔、スナック、各種家庭料理代用食(HMR)などのK-フード分野における京畿道の中小企業60社と、ロシア・ウズベキスタン・カザフスタンなど合計3か国から31のバイヤーが参加した。

輸出商談の結果、195件の商談を通じて5,357万ドル規模の輸出商談実績を達成でき、このうち190件の契約推進を通じて2,007万ドル規模の契約推進という成果を収めた。

商談会に参加したバイヤーたちは、K-フード商品に強い関心を示し、現場にて業務協約3件が締結された。

業務協約を締結した企業のうち1社であり、京畿道でスナック・菓子類を専門的に製造している株式会社テサンフードは、ロシアのスナック流通専門企業であるLanix-Mと30万ドル規模の輸出業務協約(MOU)を締結した。バイヤー側は、テサンフードの保有する商品に対し、優秀な味及び品質、そして優れた価格競争力を高く評価した。特に、バイヤーのニーズに合わせたカスタマイズ型製品デザインや仕様の変更が可能であるという点が非常に魅力的であるとして、Lanix-M社の韓国支社を活用し、今後の商品サンプルテストや契約締結のための具体的なフォローアップ議論を迅速に行うことを取り決めた。

また、道内健康食品専門企業である株式会社チャクハンスプクァンも、カザフスタンの流通企業Collagen kzと3万ドル規模の輸出業務協約(MOU)を締結した。バイヤー側は、チャクハンスプクァンの主力商品であるコンブチャの優れた品質とハラール認証の獲得についてポジティブに評価しており、今後、現地市場の反応に応じて具体的な話し合いを続けつつ取引量を拡大していくことで合意した。

京畿道は商談会の結果を基に10社前後の優秀企業を選定し、9月頃にウズベキスタン・カザフスタン現地を直接訪れ、さらなるバイヤー商談を支援する計画だ。今回の商談会に申し込んだ企業のうちの数多くが、現地訪問の意向を示している。

パク・キョンソ京畿道国際通商課長は、「今回の商談会が道内K-フード企業において実質的な輸出成果の創出と独立国家共同体地域の市場進出におけるきっかけとなれればと思う」と述べ、「今後ともさまざまな国の現地バイヤーとの商談を仲介し、道内企業の海外販路開拓を力を惜しまず支援する」と語った。

京畿道は18日、議政府市京畿道庁北部庁舎にて「京畿道難民支援政策諮問委員会」の第1次会議を開催し、今後の運営や事業の推進方向について話し合った。

京畿道難民支援政策諮問委員会は、難民に関する政策を体系的に検討し、地域社会と調和のとれた定着方法を設けるべく、地方自治体としては初めて構成された審議・諮問機関である。

充て職であるキム・ウォンギュ京畿道移民社会局長をはじめとする京畿道議会議員、法律・学界の専門家、関連機関、市民社会・現場の専門家、移住民及び難民当事者など10人が参加して、基本計画の策定・変更・評価及び改善、難民支援事業の妥当性、難民支援施設の運営、難民に類する状況に置かれた者に対する認定基準などに対し、審議・諮問機能を担う。

第1部の委嘱式に続いて、第2部第1次会議では委員長・副委員長を選出するとともに、委員会設置の背景、運営方向、今後の事業推進方向などについて話し合われた。

2025年を基準とすると、韓国内の難民4万6,786人のうち、1万6,408人が京畿道に居住している。これは全国の35.1%であり、広域自治体のうち最も高い割合である。京畿道内では安山市、平沢市、華城市、抱川市などに難民が多く居住している。

キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は、「彼らが社会的孤立や貧困に陥った場合、地域社会全体の不安要素や衝突につながる恐れがあり、先制的な衝突予防と共同体の調和に向けた合理的な政策支援が必要である」としつつ、「現場の声と専門家の意見を基に、道民が共感できる政策の方向性となるよう、議論を尽くしていきたい」と語った。

京畿道は13日、移住労働者の生活安定を目的とする「2026年外国人労働者憩いの場の環境改善等の支援事業」の対象として、7つの団体を選定したと発表した。

「外国人労働者憩いの場の環境改善等の支援事業」は、道内の非営利法人や民間団体が運営する移住労働者憩いの場に対し、単なる施設の改修・補修にとどまらず、生活・安全・衛生を全般的に改善する、生活密着型の事業だ。

支援が確定した憩いの場には、1か所につき最大1千万ウォンが支援され、老朽化した電気設備や火災に脆弱な要素の改善など安全施設の補強をはじめ、フロアシート・壁紙・トイレ・炊事施設の整備、防疫・消毒の支援、また食材費の一部も支給される。

2026年3月に支援対象となる憩いの場を公開募集し、実務検討と現場確認、京畿道地方補助金審議委員会による審議を経て、最終的に7つの団体が選定された。事業期間は5月から12月までである。京畿道は、2021年に事業を開始して以降、2025年まで合計23団体、48件の環境改善を支援した。