キム・ドンヨン知事は、15日午後、城南市板橋にある城南グローバル融合センターにて、「京畿道ファブレス産業の跳躍に向けた意見交換・共感トーク」を開催して、道内の経営者と交流する予定だ。

このイベントは、ファブレス産業の成長可能性と発展方法について模索することを目的に、リベリオンなど京畿道内のファブレス企業約30社の関係者、韓国電子技術研究院、次世代融合技術研究院、韓国ナノ技術院、韓国セラミック技術院など約100名が参加する予定だ。

意見交換イベントはキム知事が主宰する予定で、イ・スジン国会議員、イ・ジェヨン、チョン・ソクフン、ソ・ヒョノク、パン・ソンファン道議員、キム・ギョンス韓国ファブレス産業協会長、キム・ジョンフェ韓国半導体産業協会副会長ら11名によるパネルとともに、経営者らの現場の声を聞いて発展策について議論するというフリースタイルで実施される。

京畿道によると、韓国国内のファブレス企業205社のうち、半数以上に及ぶ120社が京畿道に所在し、そのうち70社が城南にある。

キム知事は、民選8期の重点課題として「板橋ファブレスクラスター構築」を推進中で、既存の第1・第2板橋と現在開発中の第3板橋を連携してファブレスエコシステムを構築するため、企業・支援機関の誘致、支援施設の構築、人材養成などに取り組んでいる。

また、最近開かれた新年の記者会見において、大韓民国の経済を再建するための特段の対策として、大韓民国非常経営3大措置を発表した。3大措置とは、スーパー民生追加更正予算案、トランプ2.0への対応、企業の活性化などであり、民生追加更正予算案には未来産業の原動力に対する最低15兆ウォン以上の投資が含まれている。

重要な未来産業の原動力のひとつがファブレス産業であるというのが、キム知事の見解だ。

昨年12月、城南市板橋にて開催された「半導体クラスターフォーラム」でも、キム知事は、「私たちの主力産業である半導体を含めたバイオ、先端モビリティ、AIビッグデータなど、未来産業の原動力の育成と民生に対する支援に、僅かであっても支障が生じてはならない」とし、▲半導体メガクラスター構築に総力を挙げること、▲独自の半導体バリューチェーン構築、▲革新的な半導体エコシステム構築など、半導体産業の育成に向けた「3大ビジョン」を提示した。

京畿道は、ファブレスだけでなく、半導体産業の発展に向けて京畿道で推進中の龍仁・平沢・華城・安城などにつづく世界最大の半導体メガクラスター構築にも取り組んでいる。

なお、キム・ドンヨン知事は13日、ソルロンタン店で新年記者会見を開き、続く14日には始興市を訪れ、チキン屋を経営する若い夫婦、焼き魚店の社長など自営業者に対して金融相談を行うなど、経済活性化に向けた現場訪問を継続している。

割引対象は、▲外国人登録証に「国民の配偶者」の記載がある者または在留資格がF-6-1、F-6-2、 F-6-3と明記されている者、▲多文化家族支援法第2条第2号に基づく結婚移住者、帰化許可を証明できる者、▲国籍取得者の場合は住民登録証及び家族関係証明書などで確認できる者だ。

国際スピード郵便(EMS)料金割引は基本10%であり、インターネット郵便局で簡単事前受付を行うと3%の追加割引が適用される。

料金割引特典は京畿道内のすべての郵便局で受けられるが、商業目的で大量発送する場合は対象外となる。申請者は必要書類を用意して、本人または代理人が郵便局で申請を行う。

申請方法と提出書類についての詳細は、郵便局ホームページ(epost.go.kr)または電話問い合わせ(1588-1300)で確認できる。

2024年現在における京畿道の多文化家族は約35万8千人と、2023年に比べ1万5千人が増加した。京畿道は昨年、3千件余りの国際スピード郵便に対して、1件当たり約6,600ウォン、計1,900万ウォンの料金割引を支援している。

京畿道は今後、支援対象を外国人と留学生まで拡大できるよう、京仁地方郵政庁と協議する計画だ。

キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は、「地方政府と公共機関が協力して、多文化家族の暮らしの質向上に向けた取り組みの模範事例にしていく」とし、「多文化家族にとって実質的なメリットとなる特典を提供して、社会統合の基盤を構築できるよう、多様な支援事業を発掘していきたい」と述べた。

京畿道は2日、この内容を盛り込んだ「第3次水管理技術発展及び水産業振興5カ年施行計画(2025年～2029年)」を策定したと発表した。本計画は、「カーボンニュートラル(Net Zero)をリードする京畿道水企業」というビジョンの下、道内水企業のサステナブルな成長を支援し、カーボンニュートラルな技術開発と海外進出を拡大させることによって、グローバル競争力を強化することに重点を置いている。

第3次施行計画には、▲カーボンニュートラル技術分野に対する集中的な支援、▲支援システムの高度化、▲海外進出に向けた戦略的支援、▲水産業の専門性強化及びネットワーク活性化の4大戦略と15大単位事業が盛り込まれている。所要予算は74億ウォンと推定される。

「カーボンニュートラル技術分野に対する集中的な支援」を通じて、京畿道は、スマート技術を活用して遠隔的に計測・監視・制御できるデジタル上下水施設の運営、再生エネルギーを活用した下水処理、低エネルギーな海水淡水化、気候危機に対応する水の再利用など、未来型水技術を選定し、技術開発と事業化を集中的に支援する計画だ。

「支援システムの高度化」には、京畿道の水産業コントロールタワーとして、京畿道水産業支援センターの役割を拡大し機能を強化するという内容が盛り込まれている。これを通じて、AIベースの水情報提供システムを構築し、京畿道型の企業間協力モデルを開発する。

「海外進出に向けた戦略的支援」は、水企業に海外市場への進出機会を提供するための海外バイヤー招待研修、海外現地調査、輸出相談会など、カスタマイズ型海外進出支援事業が主な内容となっている。

「水産業の専門性強化及びネットワーク活性化」には、京畿道水産業発展フォーラム、エリア別の協力システム構築、政府開発援助(ODA)のフィジビリティ・スタディ支援事業が含まれている。

ピョ・ミョンギュ京畿道上下水課長は、「第3次施行計画は、京畿道の水管理と水産業育成に向けた明確な実行の青写真であり、京畿道の水産業が韓国を超え、グローバル市場で認められる基盤を築いてくれるだろう」とし、「道民が体感できる水福祉と環境改善に貢献していきたい」と述べた。

京畿道は、本施行計画に従って年次別の実行計画を策定し、民間との協力を強化して主な事業を推進していく予定だ。
 

キム・ドンヨン京畿道知事は24日、コリン・クルックス(Colin Crooks)駐韓英国大使と面談を行い、京畿道と英国の協力策、現在の韓国国内情勢などについて議論を交わした。

キム知事は、韓国が戒厳解除、大統領弾劾など、政治的混乱を民主的に解決中であることを強調した。また、韓国の友好国からの民主的プロセスに対する支持と声援に対して感謝の意を表し、今後も民主的プロセスに関心を持って協議を重ねていくと述べた。

これに対してコリン・クルックス大使は、韓国での事態を注意深く見守っており、韓国が憲法に基づきプロセスを踏んでいると評価していること、また韓国と英国がグローバル戦略パートナーとして今後も緊密に協力していくことを期待していると伝えた。

両名はこの日、世界情勢、経済懸案などさまざまなテーマについて意見を交わし、両国の協力の必要性を再確認した。特に、双方は今後も、気候変動対応、先端産業などさらに幅広い分野で協力し合い、親密なコミュニケーションを交わしていくことに合意した。

コリン・クルックス大使は、2022年2月韓国で着任前に駐北朝鮮英国大使として赴任、1995年から1999年まで駐韓英国大使館で書記官を務め、エリザベス2世女王が訪韓した際には総括実務を担当した専門家と言われている。

キム知事は就任後、さまざまな高位外交官と交流を重ね、英国との友好協力関係を強化している。2022年7月駐韓英国大使との面談を皮切りに、同年9月エリザベス2世女王の逝去を受けて英国大使館を弔問、10月英国気候対応大使との面談及びDMZ平和歩きへのクルックス大使参加など、重要な面談とイベントを通じて親密な関係を築いてきた。

また、2022年11月クルックス大使の招待で韓英協会レセプションで祝辞、2023年ジョン・ウィッティングデール英国貿易特使と面談を行い、京畿環境産業展開幕式でクルックス大使が祝辞を述べるなど、幅広い分野で協力と交流を重ねている。

この日の面談は、キム・ドンヨン知事が12・3非常戒厳事態について送信した海外緊急書簡をきっかけに、両名の固い信頼の絆によって実現した。

京畿道は、この面談が両国が共通の価値を確認して、協力関係を一層強固にする意味深い機会になることを期待している。

キム・ドンヨン京畿道知事が24日、フィリップ・ゴールドバーグ(Philip Goldberg)駐韓米大使と面談を行い、韓国に対する揺らぎない信頼と支持に感謝の意を伝えた。両名は、韓国-米国が揺らぎない協力関係を継続することを再確認した。

キム知事はこの日、ゴールドバーグ大使に、戒厳と弾劾という状況下にもかかわらず、韓国民主主義の回復力に対する大使の固い信念と支持に感謝の意を表した。

また、米国9つの州知事を含め、世界中の交流地域の政治指導者に書簡を送って韓国と京畿道の安定的な状況を共有した結果、支持を表明する内容の返信が届き、力づけられたと述べた。

両名はまた、先端産業の交流など、経済協力をはじめとする韓米同盟が揺らぎないことを再確認し、韓米の両国は今後も、親密なコミュニケーションを重ねていくことを誓った。

続けて、韓半島北東アジア平和安定に向けた韓米同盟の役割遂行のために力を合わせていく意を共にした。

ゴールドバーグ大使の帰国が間近に迫る状況で開かれたこの日の午餐懇談会は、両名が深めてきた親交によって実現した。キム・ドンヨン知事は、かつて2022年11月京畿道を訪れたゴールドバーグ大使と初めて面談を行い、京畿道-米国及び韓国-米国の協力強化案について議論を交わしている。また昨年4月には、水原KT WIZ野球場で一緒にプロ野球開幕戦を観戦してコンセンサスを形成、ウィラード・バラソン米8軍司令官も同席した。昨年9月には、ゴールドバーグ大使と一緒にハンフリーズ基地を訪問して、ポール・ラ・キャメラ駐韓米軍司令官とも面談した。今年3月、米ミシガン州のグレッチェン・ウィットマー州知事が京畿道を訪れた際には、ゴールドバーグ大使が同席して友情と信頼の絆を強固にした。

両名の最初の出会いから現在まで、京畿道は米国と新規友好協力協約(MOU)締結2件、京畿道代表団の3度にわたる訪米、米州知事9名との12回にわたる面談など、親密な関係を構築して量的・質的協力をさらに強化している。

京畿道は19日、「第1回京畿道移住労働者認識改善優秀コンテンツ公募展」の受賞作として15点を選定したことを発表した。

移住労働者に対する認識改善と権益増進を目的に実施された今回の公募展には、動画20点とポスター74点が寄せられた。計94点の作品のうち、専門審査委員による1次審査と職員アンケート調査によって15点の受賞作が最終的に選ばれた。京畿道は公正な審査のため、公開募集により大学教授、移住民団体などの審査委員12名を選定し、専門家による審査や剽窃などについての公開検証を行っている。

審査の結果、動画部門の「多様性の線、引かずにつなぎましょう」とポスター部門「ルーツは違っても私たちは友だち」がそれぞれ大賞を受賞したほか、さらに最優秀賞2点、優秀賞4点、奨励賞7点が選ばれた。京畿道は、動画大賞200万ウォン、ポスター大賞60万ウォンなど各受賞作に対して賞金合計780万ウォンを授与する予定だ。

「多様性の線、引かずにつなぎましょう」は、直接描いたイラストを活用して作成された動画で、移住民の存在と多様性に対して社会が線を引かずにつなぎ合わせれば、共に生きていく明日を築けるという意味が込められている。

ポスター部門の大賞は、河南市望月小学校3年生が受賞した。「ルーツは違っても私たちは友だち」は、外国からやって来た友だちのルーツが自分たちと異なっても、韓国で一緒に暮らしている今は、差別なく誰もが友だちだという意味を手描きの絵で表現しており、テーマを明確に伝達している点が評価された。

キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は、「今回の公募展が、移住労働者の権益を尊重して、地域社会の多様性を強化する重要なきかっけになってほしい」とし、「京畿道は今後も、移住労働者に対して包容的な社会を築くための努力を重ねていく」と述べた。

12月12日、キム·ドンヨン京畿道知事が京畿道庁で初の京畿非常民生経済会議を開き、民生経済回復のための迅速で果敢な政策支援を促し、必要ならば自身が責任を持って後押しするという意思を明らかにした。

「私が長い間、経済政策を担当しながら、IMF危機や2008年の国際金融危機を克服するために多くの努力をしましたが、今まで一度も経験したことのない経済危機の状況を迎えています。今日は、非常民生経済会議を通じて京畿道が考えている大まかな対策方向を話しました。今日を迅速にできるようにする契機にしてほしい」と会議開催理由をキム·ドンヨン知事が説明した。

続けて彼は「トランプ当選による不確実性、保護主義貿易、半導体を含む未来の先端産業に対する覇権戦争など難しい難局を体験しているが、より大きな問題は民生」とし、民生経済回復のための京畿道対応方向を現場中心、迅速な対応、果敢な対処など3つに推進すると明らかにした。

「何よりも現場を最も重要視する。今は大げさなマクロ政策や政策方向が重要なのではなく、迅速でディテールを持ってできることを作るようにする。これまでやってきた行政官僚制であれ、慣例的にやってきた反復的対策ではなく、既存行政の枠組みを破る果敢な対処が必要だ」とキム知事は強調した。

それと共に、即席で観光業界や関連する業界に対する売上債権担保特例融資の検討、為替差損に備えた政策的な支援または政策金融の検討、中小企業や限界に達した小商工人、自営業者のための金融支援、中小企業と小商工人、(自営業者が接近でき、48時間以内に回答できる)企業のアロー窓口の整備などを指示した。

「法に反したり行政の仕事をしながら規則に反しない限り、私たちがしてきた安定的な行政の枠組みを破って果敢な対処をしてほしい。必要ならば知事が責任を持って職員が仕事をすることに後押しするようにする」とキム知事が果敢な対処に対して再度強調した。

キム知事の指示と共に、京畿道はこの日、中小企業育成資金を今年1兆7500億ウォンから来年2兆ウォンに拡大運用し、中小企業と小商工人の経営安定を支援することにした。また、9月から施行中の中·低信用小商工人償還延長特例保証3千億ウォンを支障なく進行し小商工人の負担を減らし、小商工人必須運営資金支援のための「小商工人頑張れGOカード」を来年から本格的に導入する計画だ。路地商圏の消費促進のために3兆5千億ウォン規模の地域貨幣も発行し、ユーザーインセンティブが支援される。

市郡の消費投資活性化のためには、12月分の調整交付金4,617億ウォンを20日頃に早期執行（当初25日）し、京畿道議会の来年度予算案議決直後に事業計画が完了すれば、地域開発基金7,493億ウォンなど資金を早期投入することにした。財政安定化勘定の定期預金預置金1389億ウォンも満期直後に一般会計転出を通じて財源に活用し、地域民生懸案事業に対して予備費と特別調整交付金を積極的に活用して民生経済活性化を図る。

観光分野では12月11日、京畿観光公社で観光業界緊急懇談会を開き、京畿道観光業界の被害状況と建議事項を分析し、対策準備に着手した。京畿道は緊急経営安定資金を支援し、1~2月中に京畿観光グランドフェスタを開催するなど、先制的な観光マーケティングに乗り出す方針だ。

一方、京畿非常民生経済会議の設置はキム·ドンヨン知事の指示に従ったもので、最近3つの府知事緊急懸案会議を通じて「12.3違憲·不法戒厳事態による被害を受けている民生経済支援方案が必要だ。中小企業と小商工人を含む民生全般の被害実態を調査し、経済副知事と経済室を中心に現場中心のオーダーメード型対策を迅速に樹立してほしい。」とキム知事が話した。

京畿非常民生経済会議は京畿道経済室、企画調整室、京畿信用保証財団など関連公共機関、小商工人·伝統市場·観光協会·中小企業など民間経済団体が参加し現場中心の民生経済回復対策準備を目的に運営される計画だ。まず今回の事態で直接的な被害を受けた地域経済、輸出·投資、文化·観光分野を中心に現業従事者の現場意見をリアルタイムで取りまとめ、オーダーメード型対策準備に集中する方針だ。

このために非常経済会議を毎週1回以上開催し、経済副知事が運用総括を引き受け、中小企業·小商工人、投資·輸出、観光、災難分野に分けて民生経済回復対策準備に全力を尽くすという構想だ。また、分野別·業種別被害調査結果により、必要時には既存4分野の外農畜産、雇用などその他の分野までも追加し民生経済全般の回復のための総合対策を用意していく計画だ。

有功者表彰の受賞者は、株式会社CDフレックスなど輸出有功15人、自由貿易協定(FTA)活用有功5人、海外マーケティング受託機関有功2人の計22人だ。

京畿道はこれと共に2021年7月から今年6月までの最近の3年間で初めて輸出を始めた輸出企業の中で、実績が優秀な79社を「輸出フロンティア企業」に選定し認証書を伝達した。

特に輸出フロンティア企業の中で情報技術(IT)、生活消費財、ビューティー、機械素材部品、医療·バイオなどの5つの各分野で、最も優秀な輸出実績をおさめた(株)ロンダコリアなど5社を「輸出新人王」に選定し、認証書と共にトロフィーを授与した。

輸出フロンティア企業の認証を受けた企業は、京畿道の各種海外マーケティング支援事業を申請する際、3点の加算点を受けることになって輸出新人王はこれより高い5点の加算点を受けることになる。認証の有効期間は3年である。

輸出有功表彰を受けた株式会社CDフレックスのソ·サムサン代表取締役は、２００３年にホットメルシート（熱転写接着フィルム）を開発する専門メーカーを設立し、絶え間ない研究で粘着力、耐熱性、耐湿性など優秀なエコ、水性製品を開発し、現在35ヵ国に輸出している。この企業は専門性を備えた人材を養成し、設備投資および環境改善と製品開発に投資し、昨年は1,911万ドルの輸出実績を達成し、今年も2千万ドル以上の輸出達成が予想される。

新人王に選ばれた(株)ロンダコリアは、2019年に設立された半導体専門企業だ。この企業は、国内半導体市場シェアの拡大と海外営業の強化で、中国、米国、台湾、シンガポールなど需要増加に合わせて技術支援ネットワークを構築し、2021年から最近まで6,291万ドル以上の輸出額を記録した。

この他にも、輸出を通じて京畿道の地域経済活性化に努力した企業および、関連機関の役職員55人が産業通商資源部長官賞(3)、中小ベンチャー企業部長官賞(5)、京畿地方中小ベンチャー企業庁長賞(10)、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)社長賞(5)、中小ベンチャー企業振興公団理事長賞(5)、京畿道経済科学振興院長賞(10)、京畿信用保証財団理事長賞(5)、京畿道輸出企業協会長賞（12）などを受賞した。

パク·グンギュン京畿道国際協力局長は「最近グローバル貿易通商条件が大きく変わり、自国優先主義と保護貿易主義が激しくなるだけに企業の不確実性除去のための輸出国家多角化支援など積極的に対応していく計画」と話した。

一方、この日の行事にはイ·ジェヨン京畿道議会未来科学協力委員会委員長、パク·グンギュン京畿道国際協力局長、チョ·ヒス京畿地方中小ベンチャー企業庁長、カン·ソンホ京畿道輸出企業協会会長をはじめとする京畿道輸出企業家などが参加した。
 

この日に開かれた政策協議会では、米軍返還供与区域などの周辺地域開発推進と関連した道·市郡担当の公務員および外部専門家である京畿研究院、京畿住宅都市公社、学界などを含む50人余りが参加し、返還供与区域関連法令·制度改善建議事項および返還供与区域開発方向などについて議論を進めた。

協議会は、返還供与地の土地購入費算定時点を返還が決定された日を基準とする時点を明確化し、返還供与地を公益的目的などで活用する際には無償使用を許諾し、接境地に位置する供与地の近隣には少ない人口による教育·文化·観光施設に対する需要下落による事業性低下に対して支援根拠を用意し、円滑な長期未開発返還供与民間者事業誘致を推進することについて議論した。

協議会に続き、ワークショップでは新韓大学校イ·フン教授が「京畿北部地域のための軍事施設関連規制一元化」に対する主題と京畿研究院ナム·ジヒョン均衡発展センター長が「在韓米軍供与区域現況および課題」に対する主題で特別講義を進行した。協議会以降、議政府返還供与区域開発事業完了したキャンプ周辺一帯および開発予定地現場見学などを実施した。

京畿道関係者は、政策協議会を通じて議論された事項などに対して、持続的に中央省庁に建議し、市郡とも共に協業して返還供与区域開発が活発に推進されるよう努力すると伝えた。

京畿道農水産振興院で行われた協約式には、チェ·チャンス京畿道農水産振興院長、キム·ヨングク京畿道外国人福祉センター長協議会長、オ·ギョンソク京畿道外国人人権支援センター長など関係者10人余りが参加した。

京畿道外国人福祉センター長協議会は、道内10ヶ所余りの外国人福祉関連支援センターが一つの協議会で構成された組織で、医療と生活相談、多文化人材養成など外国人移住民の定着支援のために多様な政策を開発している。

京畿道外国人人権支援センターは外国人勤労者人権相談をはじめ差別禁止のための権利救済方案を研究する機関で、法律·労務関連諮問などを支援し、外国人勤労者人権向上のための施策を研究している。

今回の協約は地方消滅にともなう農村人材不足で次第に増加する外国人季節勤労者の人権増進を通じて彼らの農村適応を助け、持続可能な農業·農村を構築しようと推進したものだ。

各機関では外国人季節勤労者を対象に通訳などコミュニケーション支援、人権相談および法律諮問などを支援し、外国人季節勤労者に対する認識改善教育を進める計画だ。

チェ·チャンス京畿道農水産振興院長は「外国人季節勤労者と農業人が共生できるよう今回の協約を締結した外国人季節勤労者の人権侵害憂慮解消と円滑な農村適応のために最善を尽くす」と話した。

一方、京畿道農水産振興院は「京畿道農村人材支援センター」運営を通じて外国人季節勤労者の勤務環境など人権関連の現場相談と雇い主認識改善教育など「外国人季節勤労者の運営管理支援事業」を推進している。