京畿道が、チュ・ミエ京畿道知事の指示に従って、猛暑と火災に弱いビニールハウス・コンテナなどの住居脆弱施設に住む移住民に対して全数調査を実施する。最近、記録的な猛暑が続くなかで指摘されている、住居用ビニールハウス居住者の安全上の問題に対応するための措置だ。
京畿道のチュ・ミエ知事は12日、光明市の住居用ビニールハウスの現場を訪れ、「京畿道に住む住民は誰一人、災害と安全の死角地帯に置かれることがあってはならない」とし、「猛暑など災害に脆弱な移住民の生活環境を綿密に点検して、必要な保護措置を速やかに講じるよう」指示を下した。
そこで京畿道は、7月24日から8月14日までの3週間、31市・郡の農・畜産・漁業分野の移住労働者(雇用許可制・季節労働制)が居住する宿泊所4,420か所に対する全数調査を実施する。
調査は、ビニールハウス、コンテナ、プレハブ住宅などの住居脆弱施設を中心に、住居施設の適法性とトイレなど必須施設が設置されているか否かをチェックする計画だ。
調査の結果、劣悪な住居環境で生活する移住民に対しては、京畿道の気候保険と福祉事業などを連携して、緊急救護と生活環境改善を支援する予定だ。農地転用申請など、法に基づく適正手続きを踏んでいない仮設建物を宿舎として利用している事業者に対しては、市・郡と協議のうえで行政手続きを進める。
安全上、居住が困難であると判断された施設が確認された場合は、市・郡と協力して仮設居住施設を建てるなど、緊急保護措置を講じる。医療・福祉・相談など既存の移住民支援事業とも連携して、住居環境が脆弱な移住民の生活の安定と地域社会での定着を支援する統合支援体制を構築する方針だ。
その他にも、京畿道は人道的保護とは別に、制度の悪用や地域社会の秩序を乱す行為に対しては、関係機関と協力して、法と原則に従って措置を講じる計画だ。
京畿道のチュ・ミエ知事は、「猛暑などの災害は、住居環境が脆弱な住民に対し、甚大な危険を及ぼす恐れがある」とし、「移住民が安全な環境で生活できるよう綿密にチェックを行い、災害脆弱層を保護するセーフティーネットを構築していく」と述べた。
なお、京畿道は14日から、雇用労働部及び市・郡と合同で、道内の産業現場と移住労働者の住居施設に対し、猛暑対応実態点検を行っている。

京畿道のチュ・ミエ知事は、24日、「韓中地方政府の協力の模範になろう」という内容の親書を、江蘇省の劉小濤省長へ送った。これに先立つ23日には、劉小濤省長から就任祝いの親書を受け取っており、その翌日、この交流協力の強化を提案する返信を送ったことにより、両地域の交流協力関係はさらに強固になる見通しだ。
チュ・ミエ知事は、「京畿道-江蘇省共同協議体」第2回会議に出席するために京畿道を訪れ、24日帰国の途に就いた中国代表団に対し、こうした内容の返信を伝達し、親書を直接渡しに来てくれた友情と誠意に対する感謝の意を伝えた。
チュ・ミエ知事は返信を通じて、「就任以来、世界の親善友好地域などからお祝いの書簡を受け取っているが、代表団が直接親書を渡すために京畿道を訪れたのは、中国江蘇省が初めてである」と語り、「京畿道の古くからの友である江蘇省のあたたかいお心遣いに、深く感謝している」と述べた。
続けて、「京畿道と江蘇省が持っている強みと潜在力をさらに緊密に連結して、両地域の住民が体感できる協力の成果の実現に向けて、共に歩んでいきたい」としつつ、「韓中地方政府の協力の模範事例を生み出し、韓中の戦略的な協力パートナーシップの発展に新たな活力を吹き込もう」と答えた。
これに先立つ23日には、「京畿道-江蘇省共同協議体」第2回会議に出席するために京畿道を訪れた江蘇省外事弁公室の金尚軍副主任は、江蘇省の劉小濤省長から京畿道チュ・ミエ知事への就任祝いの親書を、パク・クンギュン国際協力局長に手渡している。
京畿道と江蘇省は、2011年に友好協力関係を結び、2024年親善締結関係に格上げして、2025年には具体的かつ実質的な協力に向けた常時プラットフォームとして、実務協議体「京畿道-江蘇省共同協議体」を発足させた。
2025年江蘇省で開催された共同協議体第1回会議に続き、23日京畿道で第2回会議を開き、経済・産業、気候環境、農業技術、保健医療、未来世代の交流などの分野で協力を継続している。
江蘇省は、中国内で経済規模2位を誇る、韓国最大の交易・投資対象地域で、2025年の韓国と江蘇省間の交易額約863億ドルは、国としてはベトナム(945億ドル)に次ぐ4位にあたる。特に、半導体・バッテリー・自動車など韓国企業約3千社(蘇州サムスン、無錫SKハイニックス・塩城KIA自動車・南京LGエナジーソリューションなど)が進出しており、韓中間の安定的な供給ネットワーク構築においても重要な地域だ。
中国で初めて建てられた外国人記念館「崔致遠記念館」と、大韓民国臨時政府史料陳列館があり、韓国と経済・産業分野はもとより、歴史的・文化的にも絆が深い重要な協力パートナーである。

京畿道株式会社は、14日から16日まで、中国・広東省広州にあるソンジャマート(胜佳超市)にて、「京畿道優秀商品展」ポップアップイベントを実施する。ソンジャマート(胜佳超市)とは、広州地域を拠点とするスーパーマーケットチェーン店で、60以上の店舗と物流センターを保有する大型流通企業だ。

イベントでは、道内の中小企業で販売中のペット用サプリメント、紅参スナック、健康機能食品などが紹介される予定だ。

京畿道と京畿道株式会社は今後、中国現地の消費者の反応と意見をもとに、中国市場内で新規販路を開拓する計画だ。

京畿道株式会社のタク・ジョンサム本部長は、「今回のポップアップイベントは、道内企業の商品を中国現地に紹介して、顧客層を獲得することにフォーカスを当てている」とし、「実際の販売増加につながるよう努めていく」と述べた。

京畿道株式会社は、アメリカや中国などさまざまな海外販路を開拓して、道内の中小企業に輸出の機会を提供している。2025年には、9月から12月まで、中国・吉林省のルンマート(LONGMART)7支店で、「京畿道優秀商品展」オフライン販売イベントを実施し、道内中小企業15社の商品約90種類を販売、約2億ウォンの取引額を記録した。

京畿道が、猛暑下における移住労働者の安全を守るため、14日から31日まで、産業現場と住居施設を対象に、猛暑対応の実態に対する点検を行う。

今回の点検は、雇用労働部が全国の外国人雇用事業場を対象に実施する、中央・地方合同点検のうちの1つだ。最近、猛暑による熱中症の労働災害が増加しており、2025年には各地で外国人労働者の熱射病による死亡事故が発生するなど、猛暑対応の重要性が高まっていることから、点検が実施されることになった。

道内における点検対象は、移住労働者を雇用している農畜産業・製造業事業場43か所だ。14日に利川市で行われる合同現場点検を皮切りに、農畜産業事業場が多数所在する抱川市などで点検を実施し、残りの事業場については、雇用労働部の地方労働官署と市・郡が独自に点検を行う。

京畿道移民社会局、雇用労働部・城南雇用労働支庁、利川市の関係者は14日、利川市の外国人雇用事業場1か所を訪れ、現場点検を行った。京畿道は、通訳スタッフと共に移住労働者が抱える問題について聞き取り調査を行い、猛暑対応要領と健康保護に関する情報を案内した。

重点的に点検する事項は、冷たい水の提供と冷房設備の設置状況、体感温度33℃以上の場合は2時間ごとに20分以上の休憩時間を保障、冷却ウェア・冷却ベストなど個人用保冷装具の支給、熱中症患者発生または熱中症が疑われる場合は119通報及び応急処置を施すなど、猛暑安全5大基本心得が守られているかどうかだ。

同時に、作業場と休憩施設の運営状況、外国人労働者が滞在する宿泊場所の冷房・消防施設の設置状態などをチェックし、英語、中国語、ベトナム語など18か国で制作された熱中症予防心得も配布した。

京畿道は、外国人政策を専門的に担う局単位の組織である移民社会局を全国で唯一設置して運営中だ。今後も、中央政府及び市・郡と協力して、猛暑など気候危機状況の中で脆弱な移住労働者の労働環境に対する点検を継続的に行い、安全な労働環境づくりに取り組む計画だ。

京畿道が、機関・サイトごとに散在していた移住民に関する情報を1か所に集約させ、自動翻訳機能まで備えた統合情報提供プラットフォーム「京畿道移住民ポータル」を、8日から正式に運営する。

「京畿道移住民ポータル」は、生活・行政・雇用・教育・医療・福祉など、移住民にとって必要な情報を1か所で提供するオンラインプラットフォームだ。ポータルには生成AIをベースとしたチャットボットと多言語自動翻訳機能が搭載され、韓国語に慣れない移住民が必要な情報を簡単かつ便利に得られるようにした。在留資格、労務、生活分野など移住民のよくある質問を中心にデータを学習して、リアルタイムQ&Aサービスも提供する。

また、ユーザー同士で生活情報をシェアして地域社会とコミュニケーションが取れるコミュニティ機能も搭載した。地域別のコミュニティを通じて、医療の利用体験、教育情報、地域のイベント・ニュースなどを共有でき、位置情報基盤サービスを活用することで、居住地域に基づく生活密着型情報を得ることができる。

京畿道は、5月末にポータル構築を完了した後、システムの安定性とサービス品質の向上を目的に、道内職員と移住民コミュニティを対象にプレ運営を実施してきた。

京畿道移住民ポータルは、7月8日から主要ポータルサイトで検索するとアクセスできる。パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットなど様々なモバイル機器でも便利に利用できるよう、画面とメニューが自動的に最適化されるレスポンシブWebデザインで構築し、ユーザーの利便性を高めた。

ユン・ヒョノク京畿道移民社会政策課長は、「京畿道移住民ポータルは、言語と情報面でのハードルに対し困難を感じている移住民が、必要な情報をより簡単かつ迅速に得られるようにするために構築した統合プラットフォームである」とし、「今後も、現場の意見を継続的に反映して、移住民の安定的な地域社会定着と社会統合をサポートする代表サービスとして発展させていきたい」と述べた。

京畿道は、7月から外国人児童への保育料支援基準を緩和する。外国人登録がなされた乳幼児は、居住期間に関わらず保育料の支援を受けられるようになる。
京畿道は30日、「京畿道外国人住民支援条例」の改正を受けて、外国人児童への保育料支援事業の居住要件を廃止して、支援対象を拡大すると発表した。
外国人児童への保育料支援事業とは、道内の保育園に在園中の外国人児童(0歳～5歳)の保育料を支援する事業で、外国人家庭の子育ての負担を和らげ、すべての乳幼児が差別されることなく保育サービスを受けられるようサポートすることを目的としている。
これまでは、保護者と乳幼児の両方が京畿道に90日以上居住する場合に限り、支援を受けることができた。そのため、入国初期の定着段階にいる外国人の家庭は支援対象から除外されるなど、保育の死角地帯が生じていた。
しかし、今回の条例改正により、90日の居住要件が削除されたことで、外国人登録済みの乳幼児であれば居住期間に関わらず、保育園を利用する場合、保育料支援を受けられるようになった。
コ・ヒョンスク京畿道保育政策課長は、「この支援基準の緩和は、外国人家庭の子育ての負担を減らし、保育の死角地帯の解消につながるだろう」とし、「今後も、道内のすべての子どもが差別されない保育環境づくりに向けて最善を尽くしていく」と述べた。

京畿道が、健康保険が適用されないため医療サービスの利用が困難な未登録外国人も、必要な医療サービスを受けられるよう、制度的基盤を構築した。
京畿道は26日、こうした内容が盛り込まれた「京畿道外国人公共保健アクセシビリティ向上及び協力体系構築条例」が、6月24日に京畿道議会で可決されたと発表した。
この条例の最も大きな意味は、外国人の医療アクセシビリティ問題を、個人の困難や1回限りの支援の問題として見るのではなく、地域社会全体の公共保健セーフティネット構築課題と見て制度化したことにある。
実際に、健康保険が適用されない外国人にとって、病院の利用は大きな負担だ。海外療養費が適用されるため診療費が高く、言語の壁と医療情報不足まで重なり、症状が現れても病院へ行くべきか迷っているうちに診療時期が遅れたり、通院を諦めるケースが少なくなかった。
京畿道は、健康保険が適用されない外国人が必要な医療サービスを適時に利用できない場合、個人の健康が悪化するだけでなく、医療状況の深刻化、感染病の拡散など、地域社会の保健安全にも影響を及ぼす可能性があると見て、この条例を制定したと説明した。
条例の主な内容は、健康保険が適用されない外国人の医療アクセシビリティ向上と公共保健セーフティネット構築に向けた道知事の責務、支援対象と優先支援対象の規定、協力医療機関・公共保健機関・民間医療支援機関との連携・協力、医療通訳及び健康医療情報の提供、予防接種・感染病の管理など公共保健サービスの連携などが盛り込まれている。
京畿道は条例に基づき、まず協力医療機関を確保して、健康保険が適用されない外国人が実際に診療と公共保健サービスを利用できるよう、医療通訳・同行・相談・事例管理システムを構築する計画だ。同時に、京畿道医療院傘下の6か所の公共病院や保健所などの公共保健機関と連携して、予防接種、感染病管理など公共保健上必要な診療を拡大するなど、民間医療支援の連携機関との協力を強化する方針だ。
支援の対象となるのは、京畿道に90日以上居住している健康保険が適用されない外国人のうち、公共保健上の必要性が認められる者で、妊産婦や乳幼児、感染症に感染した疑いがある者または感染者は、優先的に支援を受けられる。支援範囲は、感染病の予防、母子保健など、公共保健上の必要性が認められた場合に限る。
京畿道は、この条例は健康保険の代わりとなったり別個の医療システムを構築するのではなく、既存の制度の外にいる外国人を、公共保健サービスと地域医療資源につなぐことを目的としていると説明した。個人に医療費を直接支援する方式ではなく、既存の制度と地域医療資源を連携することで、公共保健の死角地帯を減らすことに重点を置いているため、治療の遅延と地域社会の保健安全リスクを減らす効果を得られるというものだ。
京畿道は今後、関連部署と市・郡、医療機関、民間共済機関、外国人支援機関などと協議して、具体的な事業方式と推進方法を策定する予定だ。
キム・ソンファン京畿道移民社会支援課長は、「健康保険の死角地帯にいる外国人の健康権問題は、特定集団だけの問題ではなく、地域社会全体の健康と安全に関わる問題である」とし、「条例の趣旨に基づき、医療アクセシビリティの向上と公共・民間医療協力システムの構築策を綿密に検討して、不要な誤解や論争を避けて、地域社会が共感できる公共保健セーフティネットを構築していくつもりだ」と述べた。

京畿道は26日、移住民が医療サービスを利用する過程で感じる不便な点について直接ヒアリングするため、城南市家族センターで、「京畿道移住民コミュニティ政策懇談会」を開催した。
この懇談会は、6月24日に京畿道議会で可決された「京畿道外国人公共保健アクセシビリティ向上及び協力体系構築条例」の施行に先立ち、住民の健康権の保障と実効性のある支援策について模索することを目的に企画された。
懇談会には、外国人住民名誉大使、移住民当事者、医療通訳者や病院の医療コーディネーターなどの関係者が出席して、移住民向け医療サービスの課題と制度の改善について意見を交わした。
出席者たちは、健康・予防・対応情報の多言語提供の拡大、公共医療院での医療通訳サービスの強化、医療通訳関連の専門教育の体系化などを提案し、移住民の医療と情報アクセシビリティを高める必要があるという意見を提示した。
ユン・ヒョノク京畿道移民社会政策課長は、「移住民が地域社会の構成員として安定的に定着するには、現場の意見を直接ヒアリングして政策に反映する過程が重要である」とし、「提示された意見を検討して、関連政策と事業に反映するための方策を探る計画だ」と述べた。
なお、京畿道は7月の1か月間、京畿道移民社会統合支援センター、外国人住民名誉大使と協力して、留学、移住背景を持つ青少年、労働分野の政策懇談会を開く予定だ。