ニュース – Gyeonggi Global Japanese Global Inspiration、世界の中の京畿 2021-05-31T05:18:08Z https://japanese.gg.go.kr/feed/atom/ WordPress https://japanese.gg.go.kr/wp-content/uploads/sites/9/2021/03/128.png gg_mgr <![CDATA[京畿道、「ロシア革新課題高度化支援事業」参加企業募集…技術移転コンサルティング]]> http://japanese.gg.go.kr/?post_type=daily-news&p=8756 2021-05-25T02:04:07Z 2021-05-20T02:00:23Z ○ 京畿道、道内の中小企業を対象にロシア革新課題高度化支援事業公告
– 5月20日から6月17日まで、ロシア革新課題高度化支援事業に参加する3社募集
– ロシアとの技術協力を進行中の道内企業を対象に最大10回までコンサルティング支援
– 技術保証基金のコンサルタントを通じてロシア技術移転及び事業化に関する有意義なコンサルティングサービスを提供

京畿道は、京畿道所在の企業を対象に「2021年ロシア革新課題高度化支援事業」への参加企業を募集する。募集期間は来月17日まで。

ロシア革新課題高度化支援事業は、ロシアと技術協力を現在行っていたり、今後希望する企業を対象に、技術保証基金のコンサルタントを紹介し、ロシアへの技術移転及び事業化に関するコンサルティングサービスを提供する事業。

これに先立ち道(京畿ロシア技術協力センター)は先月15日、技術評価専門機関である技術保証基金と「ロシア革新課題高度化支援事業」に関する業務提携を締結した。今回実施する参加企業の応募は業務提携の一環であり、道内所在の企業のロシア源泉技術の導入、技術価値の評価、技術の事業化をより専門的にサポートすることで周期的な企業支援を強化することを目的としている。

「ロシア革新課題高度化支援事業」に選ばれた企業は、ロシアとの間での技術移転、技術価値の評価、技術の事業化などの分野において技術保証基金のコンサルティングサービスを受けることができる。そしてロシアへの技術移転に成功した企業は、技術保証基金の知識財産(IP)買収保証を受けられる可能性が高まる。知識財産買収保証とは、知識財産の売買、実施権の許可などの方法で買収・事業化する企業を支援する保証のこと。

募集企業は3社のみ。企業1社につき10回以内(300万ウォン前後)のコンサルティングサービスが受けられる。コンサルティングサービスは、選定後約3か月間、現場で実施される。

道は、ロシアと京畿道所在の企業間の技術協力による共存共生の協力関係を強化するため、2019年10月、地方自治体では初めてロシアとの技術協力専担機関である京畿ロシア技術協力センターをオープン、ここでは技術マッチングプラットフォームとしての役割を果たしている。

ロシアはアンタクト(非対面)の核心技術である情報技術(IT)、ソフトウェア、素材・部品・装備の関連企業を有しており、京畿道はサムスン、LG、現代起亜自動車などに素材・部品を納品するほどの優れた商用化技術を有する多数の中小企業があり、両地域間の業務協力によってかなりの相乗効果を生み出している。

「ロシア革新課題高度化支援事業」への参加希望企業は、(財)京畿テクノパークの成果管理システム(https://pms.gtp.or.kr/)にて来月17日まで申し込む。事業に関する問い合わせは、京畿ロシア技術協力センターのホームページ(http://grtp.or.kr)を参考にするか、(財)京畿テクノパーク担当者(031-400-3731)まで電話で問い合わせる。

道関係者は、「京畿道と技術保証基金の協力によって推進する今回の事業が、京畿道所在の中小企業が、ロシアとの間で技術移転・価値評価・技術事業化を果たすのに役に立つよう努力する」と語った。

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gg_mgr <![CDATA[京畿道、外国人災難基本所得の支給完了‥「差別のない公正な社会の実現に向けて努力を続ける」]]> http://japanese.gg.go.kr/?post_type=daily-news&p=8754 2021-05-25T02:02:04Z 2021-05-17T01:00:34Z ○ 韓国内の広域地方自治体の中で初めて登録外国人(居所届出を含む)にも災難支援金を支給
– 所得条件の制限なしで外国人にも韓国人同様、1人当たり10万ウォンずつ支給
○ 韓国の産業に貢献している外国人労働者が均等な待遇を受けられるよう努力し続ける。

民選7期京畿道は今年、登録外国人にも「第2次災難基本所得」を支給するなど、コロナ禍の中で韓国人と外国人の差別のない均等な待遇を受けられるよう努力を傾けている。

17日の京畿道の報告によると、道内に住所を置く登録外国人と国内居所申告人(外国国籍同胞を含む)を対象に4月1日から30日までの1か月間「第2次災難基本所得」の受付を行い、計40万7,600人余りの外国人に1人10万ウォンの災難基本所得を支給した。

登録外国人への「第2次災難基本所得」の支給が発表された同年1月19日現在、道内登録外国人57万余人のうち、在留期限の到来、在留期間延長審査、居住地が異なるなど資格条件に適合しない外国人を除くと実際の支給対象者数は約45万人であるから、そのうち90.6%が災難基本所得を受けたことになる。

特に道は、より多くの外国人住民が災難基本所得を受けられるよう、13か国語の案内動画を制作し、携帯メール、郵送、有線など多様なメディアを通じて広報活動を展開した。また水原市などの24市郡では、週末も管轄の行政福祉センターなどでオフラインの受付窓口を設けるよう措置した。

このようにコロナ禍に伴う災難緊急所得支援を登録外国人まで支給した事例はドイツ・カナダ・アメリカ・日本など海外にもあったものの、所得条件の制限なしに登録外国人にも支給された事例は韓国の広域地方自治体の中で京畿道が唯一であった。

これは地方政府として外国人住民に対する関心と権益向上に、京畿道が先導的な役割を果たしているという評価を受ける理由である。

それだけでなく、災難基本所得を「地域貨幤」として支給することで、これを利用した外国人も継続して地域経済に貢献できたと分析されている。

道は今回支給した災難基本所得のほかにも、2019年7月には外国人政策課を新設、外国人住民が道内で安定した暮らしができるよう、苦情・法律相談、韓国語教育、職業能力開発など新しい政策・事業の発掘に注力してきた。

特に今年は、コロナ禍の中で支援死角地帯に置かれた外国人住民を対象とした実質的な環境改善と権利救済という新しい事業に重点を置いて推進している。

まず臨時居住施設である「憩いの場」の劣悪な環境を改善する「外国人労働者憩いの場環境改善事業」を推進する。これは道内にある憩いの場15か所のうち老朽化した施設の補強・交替を行う一方、古くなった床材や壁紙などの補修を支援する。また「農村地域外国人労働者サポーターズ」を構成し、移動式相談やアンタクト(非対面)相談などを通じて労働者の権益保護の死角地帯をなくすよう努力している。

これからは基礎的な定着支援及び権利救済から一歩進み、韓国人と外国人が相互尊重しながらコミュニケーションできる環境を造成するとともに、地域産業の成長動力となる外国人の人材育成・維持に重点を置いた政策を開発する計画だ。

外国人政策課のホン・ドンギ課長は、「外国人労働者は、中小企業や農漁村において韓国産業を支えている貴重な人力資源」と、さらに「外国人労働者が安全な環境で均等な待遇を受けることはもちろん、技術力を有する外国人は長期滞在できる政策を発掘し、制度を改善できるよう努力する」と述べた。

一方、災難基本所得の使用期限は6月30日まで。期限内に使用しなかった支援金は道に還収される場合がある。また支援金は地域内の地域貨幤加盟店でのみ使用可能であり、百貨店・大型マート・遊興飲食店・射幸性の高い風俗営業店などでは使用できない。

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gg_mgr <![CDATA[京畿道国際平和シンポジウム開催、新北方政策を成功させるための地方政府における外交の方向性を模索…李在明「ユーラシアとの協力、新成長動力の発掘と韓半島の平和の鍵」]]> http://japanese.gg.go.kr/?post_type=daily-news&p=8752 2021-05-25T01:59:19Z 2021-05-09T02:00:05Z ○ 7日、「新北方政策と地方政府の公共外交」をテーマに第3回国際平和シンポジウムを開催
– 参加専門家「北方政策を成功させるためには専門的な人材と組織の拡大が必要」
○ 李在明「新北方政策によるユーラシアとの協力は新成長動力の発掘及び平和ムードの造成の鍵…方政府でも具体化できるよう尽力する」と動画による記念の辞

5月7日、板橋グローバルR&Dセンターで開かれた「第3回京畿道国際平和シンポジウム」において、「新北方政策を成功させるためには地方政府が中心となり、公共外交の実効性を担保しなければならない」という意見が上がった。

「新北方政策と地方政府の公共外交」をテーマに開かれたこの日のシンポジウムには、イ・ジェガン平和副知事、クラスキノフォーラムのチョン・インジョ理事長、キム・ギソク聖公会大総長、アメリカワシントン大学のハ・ヨンチュルルーカス教授など韓国内外の専門家10人が参加した。

ハ教授はこの日、「価値志向的外交と北方政策の方向性」について基調演説を行い、次いで「北方政策の成果と限界」「地方政府の公共外交と新北方政策」を中心に提案と討論を行った。

この日参加者たちは、新北方政策を成功させるため、これまでの成果と失敗をもとにした外交的改革が必要であり、これをもとに北東アジア共同体の構想の実効性を確保しなければならないと口を揃えて語った。

ハ教授は、「アジアは閉鎖的かつ搾取的な性格から脱し、世界文明史において共存共生するモデルを提示しなければならない」と述べ、「韓国の北方政策が北東アジア共同体という巨視的な視覚で新しく出発してほしい」と語った。

ロシア駐在のウィ・ソンラク大使は、「盧泰愚政府の7.7宣言は、米・日の西欧偏重を脱皮し、ロシアと中国に外交の地平を広げたが、北朝鮮を孤立させようとした。そのため北朝鮮は核兵器の開発による生存確保に出た」と述べ、さらに「北朝鮮の孤立化が北朝鮮の核兵器開発につながった過去の経験を教訓として、韓半島の非核平和に再び取り組むべきだ」と語った。

ロシア極東連邦総合大学のマリナ・ククラー教授は、「政治的な要素より経済的な利益をより強調しなければならない」と述べ、「大規模な投資事業などの成果を生み出すことができるよう、『韓・露投資ファンド』を設立し、実質的な成果を上げられるよう、コミュニティチャンネルを改善し、両国の機構の違いを克服していかなければならない」と語った。

京畿研究院のイ・ソンウ研究委員は、「インバウンドの模型の開発、オンライン外交、政策公共外交など新しい政策の需要を総合した新しい京畿道型公共外交モデルを作らなければならない」と述べ、さらに「分野別業務分担体制を整え、中央政府、NGOなどと協力する公共外交政策協力ネットワークを構築しなければならない」と強調した。

仁川大学のソン・ウォヨン教授は、「北方政策の成功は、確固たる未来ビジョンと緻密な国家戦略からもたらされる」と述べ、「北方開発公社のような企業型専門組織をつくって専門人材を増やし、政策執行の効率性を高めなければならない」と提案した。

特に参席者たちは、北方政策を専担できる人材と組織を拡充しなければならないと強調し、地方政府を中心に多様な主導者と協力できるフレームを作らなければならないと異口同音に言った。

韓国希少・必須医薬品センターのユン・ヨンミ院長は、「一方的な援助・支援ではなく、相互尊重の原則のもとに現地化戦略などの持続可能な交流がなされなければならない」と述べ、現地の専門家が参加する専担機構や多者間協議体を代案として提示した。

聖公会大学のキム・チャンジン教授は、「京畿道は、首都圏という立地条件、都農複合地域、板橋先端団地などのメリットを活かして北方外交をより積極的に推進できる」と述べるとともに、「東方経済フォーラムや韓露地方協力フォーラムなどに京畿道や道議会も積極的に参加するべきだ」と意見を述べた。

行事当日、李在明知事は動画での記念の辞で、「韓半島とユーラシア大陸をつなぐ新北方政策は、島に閉じこめられた韓国の潜在力を大陸へと広げる新しい成長動力をつくる大きな力となる」と語った。

さらに「北米・南北関係の断絶、米国と中国の技術覇権競争、コロナ禍で困難な状況に陥っているが、平和と繁栄のための努力は続けなければならない」と付け加えた。

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gg_mgr <![CDATA[京畿道、外国人住民・高麗人同胞への支援事業推進機関28か所選定…58,000万ウォン支援]]> http://japanese.gg.go.kr/?post_type=daily-news&p=8759 2021-05-31T05:18:08Z 2021-04-26T05:00:20Z ○ 京畿道、「2021外国人住民・高麗人同胞定着支援公募事業」推進
– 公募に33団体が応募、審議を通過し最終的に選定された推進機関は28団体

○ 外国人住民定着支援、高麗人同胞定着支援・認識改善など3分野
– 各事業最大4,000万ウォン以内の補助金支援
– 韓国語教育、文化イベント、医療・法律・労務相談など各種プログラム実施

京畿道は26日、「2021年度外国人住民・高麗人同胞定着支援事業」を推進する機関・団体28か所の最終選定を終え、道内の外国人住民や高麗人同胞の地域社会への安定的な定着の支援に乗り出すと発表した。

今回の公募には計33団体が応募、その中から事業推進能力や事業計画・予算編成の適切性などを審議した結果、3分野28団体が選定された。支援総額は58,000万ウォン。

事業別に見ると「外国人住民定着支援事業」には韓国教育協会など21団体、「高麗人同胞定着支援事業」にはノモなど5団体、「高麗人同胞認識改善事業」にはコルチオンヌンクルバン(ビリのいない学習塾)など2団体がそれぞれ選定された。

当事業は、民選7期京畿道が外国人政策課を新設して以来、昨年初めて導入され、今年で2年目を迎える。

道は、「韓国人と外国人が互いに理解し合い交流する基盤を築くとともに、外国人住民や高麗人同胞への認識を改善することで、彼らが地域社会に安定的に適応・定着できるようにする」ことを事業目的としている。

今年1年、当事業を通じて韓国語教育や文化イベントをはじめ医療・法律・労務相談、移住民共同体への支援、多文化認識改善のための体験など各種プログラムが実施される。

特に高麗人同胞定着支援事業においては、韓国の独立運動史に大きく貢献した高麗人の歴史的特殊性を考慮し、同じ同胞としての自負心を高めるとともに韓国社会の構成員として安定的に定着できるよう支援していく予定だ。

ただし、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、大規模イベント(対面・集合)は行われない。

京畿道外国人政策課のホン・ドンギ課長は、「疎外されやすい立場にある道内の外国人住民などが、地域社会に無理なく適応できるよう、今後とも各種プログラムの発掘に努力を惜しまない」と語った。

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gg_mgr <![CDATA[京畿道、K-コンテンツの活用など国際結婚移民者向け韓国語教育課程を改編]]> http://japanese.gg.go.kr/?post_type=daily-news&p=8757 2021-05-31T05:13:18Z 2021-04-15T05:00:40Z ○ 様々なコンテンツを活用した「韓国語教育」と「検定試験準備クラス」を新設
○ 今年から多文化家庭の子供たちと一般家庭の子供たちが一緒に学ぶバイリンガル教育の対象を拡大

京畿道が国際結婚移民者向け韓国語教育課程を改編した。検定試験クラスを新設し、K-POPを取り入れた教育コンテンツを提供するなどわかりやすく楽しい教育を企画し、国際結婚移民者などが安定的に定着できるよう支援する。

15日京畿道によると、道は昨年、基礎クラスと特別クラス(TOPIKクラス、深化クラス等)において国際結婚移民者向け韓国語教育を実施したが、今年はそれをもとにした教育コンテンツの多様化や中級レベル以上への教育に関する関係者の意見を取り入れ、教育課程を改編した。

今回改編された教育課程では、国際結婚移民者を対象に、▲基礎クラス(100講座) ▲検定試験クラス(9講座) ▲わかりやすく楽しく学ぶ韓国語教室(21講座)など3分野130講座が行われる。約2,000人の受講対象者は、水原市多文化家族支援センターをはじめ34か所にて、3月から12月までのうち、各機関の教育スケジュールに合わせて受講する。

今年新設した「わかりやすく楽しく学ぶ韓国語教室」では、「K-ドラマで学ぶ韓国語」「K-POP歌教室」「童話で学ぶ韓国語」など教育コンテンツの多様化を図り、多文化家族が学習初期に感じる「壁」を乗り越えられるよう考案した。

検定試験クラスは、韓国語の実力が中級レベル以上の国際結婚移民者向けの課程で、本人の学歴認証と子供の教育に役立つよう考案された。

また京畿道は、今回改編した国際結婚移民者向け韓国語教育とは別に「バイリンガル教育」も行っている。これは多文化家族の子供のうち小学生を対象に親の国の言語を学べるようにするもので、多文化家庭だけでなく一般家庭の子供たちも募集し、各国の文化を理解しながら交流できる場を提供する。さらに親たちには雇用創出(国際結婚移民者を講師として採用)という肯定的な効果を期待できる。

京畿道女性家族局のイ・スンヌム局長は、「京畿道は、多文化家族の地域社会への定着と自立をサポートし、多様かつ幅広いサービスを継続して提供する」と述べ、さらに「多文化家族が韓国社会の一員として安定的に定着できるよう努力する」と語った。

教育課程の詳細については、各市・郡の多文化家族支援センターにて問い合わせできる。

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gg_mgr <![CDATA[京畿道、外国人住民の生活上の不便・雇用・労災などの無料相談を実施中…今年、支援機関をさらに拡大]]> http://japanese.gg.go.kr/?post_type=daily-news&p=8758 2021-05-31T05:15:42Z 2021-03-25T05:00:53Z ○ 京畿道、外国人住民の安定的な定着を支援する相談支援事業を推進
– 今年は道内15機関にて無料の苦情相談を支援、前年比4か所増
– 生活上の不便、出入国、給料未払い、雇用、労災、医療などの相談…電話相談も可能

○ 外国人住民の労働権の保障と地域社会への安定的な定着に大きく貢献

差別のない「労働が尊重される公正な世の中」の実現を目標として京畿道が推進している外国人住民苦情相談サービスは、道内居住外国人の労働権の保障と地域社会への安定的な定着に大きく役立っている。

25日の京畿道の報告によると、今年2月、特定活動(E-7)ビザで京畿道に在留中のベトナム人労働者A氏は、勤めていた会社から1月の給料250万ウォンを定められた給料日にもらえなかった。

韓国語が上手に話せない上に、権利救済の手続きについてもよく知らず途方に暮れていたところ、京畿道の「外国人住民苦情相談サービス」があることを知った。駄目で元々という気持ちで相談サービスを行っている水原市外国人福祉センターを訪ねた。

センターではA氏に、関連法律や権利救済の方法についての相談を、ベトナム出身のカウンセラーによってベトナム語で行った。費用はもちろん無料だ。A氏はこれをもとに事業主から未支払いの給料を受けることができた。

道は、このような不当な扱いを受けた移住民の相談・通訳の申し込みが増加する中、今年約5億8,000万ウォンの事業費を投入、無料相談サービスを提供する機関数を大幅に増やした。

今年は、昨年までの11か所に4か所を加えた15か所を外国人住民関連機関・団体として選定、より多くの外国人住民が相談サービスを受けられるようにした。

サービスを提供する京畿道所在の機関は、水原市外国人福祉センター、高陽スンリ多文化ビジョンセンター、龍仁市外国人福祉センター、城南市外国人住民福祉支援センター、富川移住民支援センター、華城市外国人福祉センター、安山外国人住民支援本部、南楊州外国人福祉センター、平沢外国人福祉センター、始興市外国人福祉センター、坡州移住労働者センター・シャロームの家、金浦市外国人住民支援センター、軍浦アジアの窓、利川健康家庭多文化支援センター、驪州外国人福祉センター(開所予定)の15か所である。

外国人住民は、生活上の不便に関する相談はもちろん、出入国、給料未払い、雇用、労災、医療など労務・法律について、該当機関にて専門家による相談を無料で受けられる。新型コロナウイルス感染症拡大防止のためセンターを訪問することができない場合は電話での相談も可能。

京畿道外国人政策課のホン・ドンギ課長は、「言語と国籍の違いが差別の理由になってはいけない。生活上の不便から雇用、労災にいたるまで、外国人住民が一人では解決できない問題を気軽に相談し解決していけるよう積極的に支援していく」と抱負を語った。

詳細な内容については、市・郡の外国人福祉センターなどで問い合わせできる。

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gg_mgr <![CDATA[客を装って不法現場の資料を収集する道特別司法警察団ミステリーショッピング捜査要員、不法私金融などを集中取締]]> http://japanese.gg.go.kr/?post_type=daily-news&p=8732 2021-03-10T07:09:30Z 2021-03-07T07:00:12Z 〇 今年上半期、ミステリーショッピング捜査要員4名、オンラインモニター要員4名活動
– オンライン不法私金融、不動産、マルチ商法などを集中モニタリング、青少年犯罪予防活動など実施
– 2019年28人、昨年36人、2年間不法貸金業者など64人の検挙をサポート
〇 不法私債、青少年有害メディアなど不法広告物収集スタッフ16名も投入
〇 道、「ミステリーショッピング捜査をオンライン上の不法行為まで拡大して道民の被害を最少化」

客を装って不法現場を取り締まる京畿道特別司法警察団「ミステリーショッピング捜査要員」が、今年本格的に活動を開始した。

「ミステリーショッピング(Mystery Shopping)捜査要員」は、客を装って不法広告物の電話番号への電話、当該営業所の訪問、捜査関連資料の収集、データベース(DB)管理業務などを担当する期間制労働者で、道は今年上半期、捜査要員4名とオンラインモニター要員4名など計8名を選抜した。

京畿道特別司法警察団は、去る2019年から地方政府では初めて「ミステリーショッピング捜査要員」を採用して、2019年28人、2020年36人など2年間で計64人に達する不法貸金業者などを検挙する成果を収めた。

オンラインモニター要員4名は今年初めて導入された制度で、オンラインを通じた不法私金融、不動産、マルチ商法(コイン販売、株式リーディングルーム)犯罪、青少年有害薬物代理購買などの捜査証拠を確保するため関連サイトをモニタリングする。

これにより、8日からミステリーショッピング捜査過程において重要な証拠資料となる不法広告物収集スタッフ16名も現場に投入される予定だ。彼等は、道内の繁華街、青少年密集地域などを歩きながら不法貸金業や青少年有害メディアなどの不法広告物を収集して、捜査に必要な証拠を確保する役割を担う。彼等が昨年1年間収集した不法広告物だけでも、29万4千枚余りに達する。

キム・ヨンス京畿道公正特別司法警察団長は、「新型コロナウイルス感染症により不法私金融が増えており、虚偽の広告による不法マルチ商法の被害が拡大している。」と述べ、また「ミステリーショッピング捜査を不動産市場のかく乱行為、不法マルチ商法、青少年有害薬物代理購買などオンライン上の不法行為まで拡大して、道民の被害最少化に努めていきたい。」と語った。

なお、2018年10月に新設された公正特別司法警察団は、高金利私債など不法私金融の根絶に集中して、昨年オンライン高金利不法貸金組織など不法貸金業者46人を検挙した。

オンライン不法貸金による被害申告と通報は、京畿道特別司法警察団ホームページ(www.gg.go.kr/gg_special_cop)またはKakao Plusフレンズ「京畿道公正特別司法警察団」を利用して通報でき、京畿道コールセンター(031-120)でも受け付けている。

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gg_mgr <![CDATA[空気清浄機が搭載された清浄バスを京畿道に導入。乗車しただけで微小粒子状物質(PM2.5)・ウイルスがさっとなくなる!]]> http://japanese.gg.go.kr/?post_type=daily-news&p=8736 2021-03-10T07:14:21Z 2021-03-04T07:00:27Z ○ 道、7月まで「微小粒子状物質(PM2.5)・ウイルス除去清浄バス」実証化作業を実施
– バスの天井に空気清浄機を設置し、微小粒子状物質(PM2.5)は99%、ウイルス・バクテリアなどは93%以上除去
○ 京畿道の市外バスと民間広域バスのうち通勤乗客の多い3つの路線バス20台対象
– 直行バス2路線:城南 ↔ 仁川(8806番)、利川 ↔ 東ソウル(1336番)
– 座席バス1路線:平沢 ↔ 江南(6600番)

バスに乗車するだけで微小粒子状物質(PM2.5)は99%、ウイルス・バクテリアなどは93%以上を除去してくれる清浄バスが京畿道に導入される。

京畿道は4日、微小粒子状物質(PM2.5)による健康被害、感染病予防、快適なバス利用環境づくりのため、全国初の空気清浄装置を搭載した微小粒子状物質(PM2.5)・ウイルス除去清浄バス20台を、今月から3つの路線で運営することを明かした。

この装置はバスの天井に設置され、内部の汚染された空気と乗客の体についている微小粒子状物質(PM2.5)を速やかに吸い込む機能を持っている。最初にプレフィルターで大きな粒子のホコリを取り除き、次の段階でHEPAフィルター(HEPA filter)を通じて微小粒子状物質(PM2.5)は最大99%まで除去する。同時に、UV-殺菌ランプで有害ウイルスやバクテリアなどは93%以上、カーボンフィルター(carbon filter)などを通じて不快な匂いも除去される。

その他にも、装置のサイズと騒音の最小化やシンプルなデザインと手軽な設置方法でバス利用者にはもちろん、バス事業者にも好評を得られると期待されている。

道は、通勤乗客が多く利用度の高い城南↔仁川(8806番)、利川↔東ソウル(1336番)の直行バス2路線と、平沢↔江南を行き交う座席バス1路線(6600番)20台に優先的に空気浄化装置を設置する。

道は、実証事業期間中に環境部認証の一等級簡易測定器で微小粒子状物質(PM2.5)、微細ホコリ、二酸化炭素濃度をリアルタイムで測定・監視する。7月まで性能分析を通じた事業性検証を完了する予定で、結果によって道内の市・郡に拡大普及する計画だ。

バス運転経歴20年目を迎える6600番バス運転士A氏は、「空気清浄装置を設置してから、車内の空気が爽やかになった感じがして、呼吸も楽になり、運転するときの集中力が高まった。乗客も満足しており、清浄バスが早く拡大することを願っている。」と述べた。

パク・テグン京畿道PM2.5対策課長は、「市外バスは頻繁に換気するのが困難なため、汚染された車内の空気を安全に浄化するシステムが必要だ。」と述べ、また「新型コロナウイルス感染症により密閉された空間に対する住民の不安が高まっている状況で、実証事業をしっかり推進して、空気清浄装置が設置されたバスを全国どこでも利用できるよう努力していきたい。」と語った。

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gg_mgr <![CDATA[京畿道、アスリートたちの「活力アップ」に乗り出す…スポーツニューディールに17億5千万ウォン投入]]> http://japanese.gg.go.kr/?post_type=daily-news&p=8734 2021-03-10T07:12:00Z 2021-03-04T07:00:17Z 公告・立法予告 […]]]> 〇 沈滞したスポーツ分野を支援するため「2021京畿道型スポーツニューディール事業」を新たに推進
〇 全17億4千500万ウォンの予算投入、3つの支援事業で構成
– スポーツ界従事者の短期雇用支援(9億6千万ウォン)、防疫グッズ支援(3億2千万ウォン)、非対面スポーツコンテンツ制作支援(4億6千500万ウォン)
〇 31の市・郡別に3つの事業を遂行する補助事業者を選定
– 「京畿道体育振興条例」に基づいた「体育団体」に限定
〇 今年テスト事業実施後、効果があると判断されたら事業を拡大推進

京畿道が新型コロナウイルス感染症の長期化により沈滞しているスポーツ分野を支援するため、今年新規事業として、スポーツ界従事者に短期雇用を支援するなど「2021年京畿道スポーツニューディール事業」を推進すると4日に明かした。

京畿道型スポーツニューディール事業は、全17億4千500万ウォンの予算が投入され、大きく分けて▲スポーツ従事者に3か月間短期雇用を提供するスポーツ界従事者短期雇用支援(9億6千万ウォン)、▲防疫グッズ支援(3億2千万ウォン)、▲非対面スポーツコンテンツ制作支援(4億6千500万ウォン)の3つの支援事業で構成されている。

スポーツ界従事者の短期雇用支援は、新型コロナウイルス感染症によって失業・廃業して困難に直面している京畿道の体育従事者126名に対して、3か月間の短期雇用を創出して彼らの生計を支援する事業だ。彼らは、市・郡別に選定された体育団体に所属され、行政業務サポートなどを行い、2021年京畿道生活賃金を基準に約220万ウォンの給与を受け取る。各市・郡の人口数基準で最小3名、最大6名まで各体育団体に採用される予定だ。

防疫グッズ支援は、マスク、携帯用温度計など大会やイベントの開催・運営に必要な防疫グッズを支援する事業で、人口数基準で最小900万ウォン、最大1千100万ウォンを市・郡別に支援する。

非対面スポーツコンテンツ制作支援は、新型コロナウイルス感染症により萎縮している体育従事者たちに対して非対面の活動機会を提供して、活動費を支援する事業だ。体育従事者たちはスポーツ関連の多彩なYouTube動画を制作して、当該市・郡の体育団体に提出し、市・郡別に再生数(50%)といいね数(50%)で評価される。評価結果1~22位の動画には賞金が授与され、1位は賞金200万ウォン、2位150万ウォン、3位100万ウォン、4~22位は各50万ウォンが与えられる。

京畿道は、このスポーツニューディール事業を推進するため、まず3つの支援事業をすべて遂行する補助企業を市・郡別に一つずつ選定する計画だ。補助企業の申請は、5日から19日まで15日間実施され、申請対象は「京畿道体育振興条例」に基づいた「体育団体」に限定される。公告は、京畿道ホームページ(http://www.gg.go.kr)に掲載されており、ニュース > 公告・立法予告 > 告示・公告で確認できる。

道の関係者は、「初めて推進するスポーツニューディール事業を通じて、沈滞するスポーツ界に活力が吹き込まれることを期待している。」と述べ、また「事業が効果的だと判断されたら、今後一層拡大していく計画だ。」と語った。

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gg_mgr <![CDATA[道、2次災難基本所得の案内を装ってお金をだまし取る偽サイト摘発]]> http://japanese.gg.go.kr/?post_type=daily-news&p=8725 2021-02-05T09:03:51Z 2021-01-31T09:00:12Z ○ 道、29日道民の通報により偽サイト摘発。ポータルサイトに通報して即時に削除措置
– アクセスを誘導して悪性コードを埋め込む。携帯電話番号を入力すると少額決済される手口を使用
○ 道、ポータルサイトと共に積極的にモニタリング。摘発時は警察に随時依頼することに
○ 道、SNSを通じて京畿道災難基本所得サイトを積極的に広報
– 京畿道災難基本所得申請ホームページ(basicincome.gg.go.kr)の利用を求める

京畿道が新型コロナウイルス感染症による経済危機克服のため、全道民に1人当たり10万ウォンずつ支給する「2次災難基本所得」申請が2月1日に開始される予定だが、携帯電話番号の入力を求めて少額決済方式でお金をだまし取る偽申請サイトが摘発され、積極的対応に乗り出した。

道は、「第2次京畿道災難基本所得申請ホームページ(basicincome.gg.go.kr)」以外の他のサイトでは2次災難基本所得案内は無論のこと、京畿道民認証をしていないと述べ、出所が不明なインターネットアドレス(URL)にアクセスしないよう格別な注意を払うよう求めた。

31日、京畿道によると、道は去る20日午後6時頃、ある道民の電話通報により災難基本所得の偽サイトを発見し、即刻措置を講じた。

このサイトは、「2次災難基本所得申請方法の案内」という単語を検索すると表示されるサイトで、アクセスすると悪性コードが自動的に埋め込まれる。災難基本所得入金のため携帯電話番号の入力に利用者が応じると、被害者が知らぬ間に少額が決済される手口を使用していた。通報者は偽サイトであることを疑い被害はなかったという。

京畿道は、通報を受け付けてから即時にポータルサイトDaumに措置を要請して削除を完了した。道は、削除措置後も継続して偽案内サイトのモニタリングを実施し、13か所のサイトを更に発見してポータルサイトに伝えて削除を完了した。

これにより、道は追加被害事例が発生しないよう、道ホームページと京畿道ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて京畿道災難基本所得ホームページ(basicincome.gg.go.kr)アドレスの案内に乗り出した。また、ポータルサイト以外にもインターネットカフェ、ブログ、SNSチャンネルに対するモニタリングを強化した。31日現在まで受け付けた被害事例はない。

道は、NAVER、Daumなどのポータルサイトで京畿道災難基本所得というキーワードで表示される偽サイト検索は無論のこと、発見時に自動的に遮断措置されるよう要請した。道は、偽サイトを摘発した場合は警察に捜査依頼するなど、厳正な措置を講ずる方針だ。

イ・ソンホ京畿道広報企画官は、「最近、一部のカード会社で京畿道2次災難基本所得に関する案内メールが送信され、京畿道ホームページへのアクセスが集中するなど、災難基本所得に対する関心が高まっている。」と述べ、また、「このような関心を悪用する偽サイトによって道民が被害をうけないよう、徹底的にモニタリングを実行するつもりだ。」と語った。

なお、京畿道2次災難基本所得は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止しつつも道民の不便を減らすため、オンライン申請、現場受領、訪問する申請サービスなど3つの方法で支給される。

2月1日から保有中の京畿地域通貨カードや一般のクレジットカード会社12社のうち一つを選択してオンラインで手軽に申請でき、「京畿道災難基本所得申請ホームページ」で京畿道民であることを認証して、災難基本所得の入金を受け取るカード会社を選択すると、当該カード会社のすべてのカードで災難基本所得を使用できる。

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