京畿道が、多文化・社会統合文化フェスティバル「2025京畿HOME Festival」のプレイベントとして開催する、青少年ダンスコンテスト参加者の受付を、8月17日から実施する。

京畿道はメインイベントに先立ち、移住青少年を含めた全国の青少年に舞台経験を提供して、文化の多様性と社会統合の価値を拡散するため、プレイベントとしてダンスコンテストを企画した。

申請した個人またはチームは、▲ダンスの実力、▲舞台構成、▲チームワーク、▲独創性などが総合評価され、5チームが本選ステージに上り、審査はK-POP分野の専門家が務める。

本選は、9月に開催される「京畿HOME Festival：Building Harmony, Making Home」のメインイベントのステージで行われる。

参加方法は、ポスターに掲載されたQRコードをスキャンして申請書を作成、チーム紹介と4分以内のカバーダンス動画のMP4ファイルまたはYouTubeリンクを提出する。受賞したチームには、▲大賞1チーム 200万ウォン、最優秀賞1チーム 100万ウォン、優秀賞3チーム 50万ウォンの計450万ウォンの賞金が授与される。

イ・ムンファン京畿道移民社会支援課長は、「多文化社会への移行が急速に進むなかで行われる青少年ダンスコンテストは、単なる公演イベントではなく、多様な文化を尊重して理解する、開かれた共同体を築くための第一歩である」とし、「今後も、青少年主導の文化コミュニケーションの機会を拡大していきたい」と述べた。

コンテストに関する問い合わせは、主管機関である安山YWCA(+82-31-483-6536)で受け付けている。

京畿道は7月7日午後、京畿道庁にて、ポーランドのドルヌィ・シロンスク県と政策交流懇談会を開き、気候危機対応や青年交流などの協力策を模索した。

懇談会は、2023年11月京畿道とドルヌィ・シロンスク県との間で締結された友好協力に向けた了解覚書(MOU)のフォローアップとして開かれ、両地域の実務者たちは、政策ネットワークを強化して、実質的な協力策を膝を突き合わせて模索した。

懇談会は気候危機、青年政策など両地方政府の多様な政策問題に焦点を当てつつすすめられ、京畿道は、▲気候衛星の発射など道の気候政策、▲都心型・農村型スマートファーム構築事業、▲青年はしご・青年ギャップイヤー・青年力量強化支援など青年チャンスパッケージ、▲芸術家・スポーツ従事者向け機会所得や京畿ツアーパスなどの文化観光資源を紹介して、道政の経験を共有した。

ドルヌィ・シロンスク県は、▲電気自動車など気候対応政策、▲大学間交流政策の条件、▲ユネスコ遺産登録など文化観光資源をはじめとする政策状況について発表し、今後協力可能な策について意見を交わした。

パク・クンギュン国際協力局長は、先週ポーランドのクシシュトフ・ガフコフスキ副首相とコ・ヨンイン京畿道経済副知事の面談で話題に上がった両地域の先端産業及び企業間の協力について述べ、「韓国とポーランドの協力を継続するためには、両国の先端産業の要所である京畿道とドルヌィ・シロンスク県の協業が必要不可欠である」と強調した。

ドルヌィ・シロンスク県の代表団長であるクシシュトフ・ホドゥン国際協力課長は、「半導体など先端産業に関する協力に留まらず、大学生など青年交流も活発に展開していきたい」とし、「特に、ドルヌィ・シロンスク県の基礎自治体市長(代表)団もこの場に参加しているので、さらに緊密な協力関係を築けるだろう」と述べた。

ポーランドのドルヌィ・シロンスク県は、LG電子、LGエネルギーソリューション、Mandoなど韓国の主要企業とメルセデスベンツ、トヨタなどのグローバル企業が投資・進出して産業クラスターを形成している地域で、2023年11月には、県都ヴロツワフと仁川をつなぐ直行便が開通した。

なお、懇談会は、ドルヌィ・シロンスク県が京畿道との相互交流研修に備えて開催したもので、ドルヌィ・シロンスク県の交流研修団は約2週間京畿道に滞在し、スマートシティと災難安全をテーマとする政策研修を受ける予定だ。京畿道もまた、8月末から9月初旬までの約2週間、道及び市・郡の公務員で構成された交流研修団を、ドルヌィ・シロンスク県に派遣する予定である。

京畿道は2日、「京畿道移民社会統合支援センター」をオープンさせた。結婚移住民、外国人労働者、留学生、外国国籍同胞ら移住民の安定した定着と社会統合支援の強化に乗り出す。

議政府市京畿北部商工会議所2階にある京畿道移民社会統合支援センターは、従来の京畿道外国人人権支援センターの機能を拡大・改編した機関で、安山市(53.24㎡)から議政府市(766.96㎡)へ、規模が14倍以上拡大され移転された。人材も従来の7名から18名(センター運営8名、相談スタッフ10名)へと2倍以上増員し、これまで未対応だった多言語相談が新たに導入された。

センターは、道内の移住民支援機関との連携を通じて、法律・労務に関する相談、支援事業及び生活情報の提供など生活問題の解決から、通訳士・翻訳士の養成、従事者力量教育、。政策開発に至るまで、幅広い取り組みを行っていく。

相談を希望する移住民なら誰でも、センターを直接訪問するか「1661-0222」に電話することで相談を受けられる。対応言語は、カンボジア語、ベトナム語、ラオス語、タイ語、ウズベク語、ロシア語、フィリピン語、中国語、モンゴル語、ミャンマー語、英語の10か国語だ。

キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は開所式の場で、移民社会局の発足以降に策定した移民社会政策に対するブリーフィングを行い、「移住民と共に成長する京畿道」をビジョンとする総合計画推進の方向性を共有した。

▲ガバナンス、▲移民政策、▲社会統合、▲人権保障の4大目標の下、33件の詳細課題を推進中で、移住民が地域社会の一員として安定的に定着して成長できるよう支援する。

開所式後、イ・ジャスミン韓国文化多様性機構理事長(元国家議員)が司会を務める共感トークでは、結婚移住民、留学生、インフルエンサーなどさまざまなチャンネルが参加して、移住民と地域社会が共同成長策について議論を交わした。

キム・デスン京畿道行政2副知事は、「京畿道移民社会統合支援センターが、移住民と地域社会の共同成長を目指す頼もしいパートナーになれるよう、多様な支援とプログラムを拡大していく」と述べた。

なお、開所式には、キム・デスン京畿道行政2副知事、ムン・ヒョングン京畿道議会女性家族生涯教育委員長をはじめ、道議員、関係機関及び移住民団体の関係者ら約100名が出席し、センターの新たな出発を祝った

京畿道は、京仁地方郵政庁と手を取り合い、これまで多文化家族限定だった国際スピード郵便(EMS)料金の割引を、一部の外国人住民まで拡大して、25日からサービスを提供する。
京畿道と京仁庁は、2011年から多文化家族の韓国国内早期定着に向けて、国際スピード郵便(EMS)料金の割引特典を提供してきたが、2025年からは、支援対象を一部の外国人まで拡大した。
追加される支援対象は、現在京畿道に居住する▲外国人留学生(D-2、D-4)、▲外国人労働者(E-8、E-9、H-2)、▲外国国籍同胞(F-1、F-2、F-3、F-4、F-5)、▲求職者(D-10)等で、京畿道に居住中の全外国人の85%を占める。
彼等には、多文化家族向け料金割引と同様に、郵便局を来局した場合はEMS郵送料の10%、オンラインかんたん受付を利用した場合は最大13%まで割引が提供される。
割引特典を受けるには、外国人登録証(外国国籍同胞の場合は国内居所申告証)を持参して、京畿道内の郵便局を来局する。代理申請する場合は、外国人登録証のコピーと代理人の身分証明書の提出が必要で、商業目的でEMSを大量発送する場合は対象から除外される。
キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は、「外国人住民が家族との連結を保ちながら心の安定を得られるよう、本協約を推進した」とし、「今後も、外国人住民が京畿道で安定した生活を営めるよう、体感度の高い支援政策の発掘に取り組んでいく」と述べた。
なお、京畿道は2024年昨年、4,000件余りの国際スピード郵便に対して、1件当たり約6,600ウォン、計2,700万ウォンの料金割引を支援している。

京畿道は、外国人住民の政策へのアクセシビリティ向上に向けて、「第6期京畿外国人SNS記者団」32名を選抜、25日に京畿道庁北部庁舎平和トークホールで発足式を開催した。
「京畿外国人SNS記者団」は、外国人住民が道政と生活情報を直接取材し、多言語コンテンツを制作してSNSでの拡散活動を遂行するというものである。
6期記者団は、5月公開募集により1次書類審査、2次面接審査を経て選抜され、中国語、ベトナム語、ロシア語、カンボジア語、タイ語、モンゴル語、ネパール語の7つの言語圏出身で構成されている。特に、モンゴル語圏(6名)とネパール語圏(1名)の初参加により、活動言語圏がさらに拡大された。
記者団は、2025年年末まで道政ニュース、生活情報、外国人向け政策、地域のお祭り、災害安全情報など、外国人住民にとって必要な多様なコンテンツを発掘・制作する。京畿道は、記者証、取材道具、コンテンツ制作費用などを支援、年末には優秀活動者を選定して、京畿道知事表彰を授与する計画だ。
キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は、「さまざまな言語と視点を持つ記者団が、外国人住民にとって必要な情報を直接伝えることで、実質的な定着支援の役割を果たせるだろう」とし、「今後も、外国人住民が京畿道民として安定した生活を営めるよう、多様な制作を発掘していく」と述べた。

京畿道が、気候行動海外ボランティアに参加する青年200名を、7月8日まで募集する。
「京畿青年気候特使団」は、「気候道知事」をもって自ら任じるキム・ドンヨン知事が強調する気候格差問題の解決のため、樹木の植栽、造林地の整備、環境教育など、気候危機対応ボランティアを中心に活動を展開する。
京畿道は、8月には3か国(モンゴル、キルギスタン、フィリピン)に120名、10月には2か国(カンボジア、ラオス)に80名を派遣する予定だ。
参加者に対しては、航空、宿泊・食事などを含めたボランティア活動に必要な経費の一切が支援される。参加対象者は、公告日現在、京畿道に住民登録のある19歳～39歳の青年で、ビザ発行に支障がなく、海外ボランティア活動が可能な青年だ。
参加申込は、ジョブアバ・アプライ(apply.jobaba.net)からオンライン申請できる。申請者に対する書類審査と面接審査を経て、7月21日に合格者を発表予定だ。
合格者は、素養教育とチーム別の現地活動計画策定を派遣前までに完了し、国ごとに8月または10月中に約3週間現地に派遣され、ボランティア活動を実施する。各国の地域特性に合わせた文化交流イベントも多彩に展開する。
その他、参加者募集の詳細に関する問い合わせは、カヤインターナショナル(+82-70-5121-2198)で受け付けている。
キム・ソンウォン京畿道国際協力政策課長は、「京畿道の青年たちが、海外で気候行動を実践する海外ボランティアとして成長できる良い機会であるだけに、道内の情熱ある多くの青年に挑戦してほしい」と述べた。

京畿道は6月14日、京畿道フード広場にて、漣川郡の公共型外国人季節労働者を対象に、韓国文化体験イベントを開催した。

本イベントは、外国人季節労働者に韓国の情緒と文化を直接体験できる機会を提供するために実施された。

体験に参加した29名の漣川郡公共型季節労働者は、2025年4月1日にベトナムから韓国に入国、11月末まで漣川地域の農業分野で働く予定だ。

京畿道のフード広場は、食をテーマに交流して、多彩なイベントや教育を実施できるよう、京畿道が水原市西屯洞に造成した食文化スペースだ。イベントでは、プルコギ作りと試食体験、国立農業博物館と韓国民俗村訪問など、韓国の農業文化と伝統食文化への理解を深められるプログラムが実施された。

特に、今回の体験イベントは、移住者の権益保護と地域社会定着に向けた政策を総括する移民社会局と協力して実施、ベトナム労働者たちの意見を取り入れてプルコギを体験料理に選ぶなど、参加者中心のイベントとして企画された。

イベント当日、参加者たちは2チームに分かれて午前のプログラムを行った。片方のチームが京畿道フード広場でプルコギ作りと試食体験をする間、もう片方のチームは国立農業博物館で農業文化探訪を行い、その後場所を入れ替えた。午後には参加者全員が韓国民俗村に移動して、韓国の伝統文化体験を通じて、韓国の風習と情緒を直接体感する機会を持った。

ベトナム国籍の外国人季節労働者フィン・バン・プオッ・ト氏(46歳)は、「漣川で働く忙しい日常の中、京畿道が主催する韓国文化体験に参加して、韓国への理解をさらに深められた。京畿道のあたたかい心遣いに感謝する」と感想を述べた。

パク・ジョンミン京畿道農水産生命科学局長は、「本イベントが、外国人季節労働者が韓国文化に一層親しみを持つ機会となり、メンタルヘルスサポートと地域社会定着に役立ってほしい」とし、「今後も、市・郡から依頼があればプログラムを拡大し、訪問する人権相談やカウンセリングを並行して、メンタル面でのサポートを強化する計画だ」と語った。

イベントに参加したキム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は、「今回実施された文化体験が、移住労働者が単なる労働力を超えて地域社会の構成員として尊重される機会になってほしい」とし、「今後も、外国人季節労働者を含めた移住者が、地域社会にうまく適応できるよう、制度的基盤と文化的理解の拡大に取り組んでいきたい」と述べた。

なお、京畿道内の外国人季節労働者は、2025年上半期、19市・郡に4,336人が割り当てられ、2024年2,877人と比べて50%以上増加した。6月2日現在、3,657人が韓国入国を完了し、人材が足りない農家で働いている。

京畿道ジェンダー暴力統合対応団(以下、対応団)は12日、外国人であるジェンダーに基づく暴力被害者の支援に向けて、韓国外国語大学特殊外国語教育振興院と業務協約(MOU)を締結した。

両機関は協約に基づき、▲通訳・翻訳人材プール運営、▲通訳・翻訳の専門性強化、▲ジェンダーに基づく暴力被害支援・予防において互いに協力し合う。

対応団は、2024年にも京畿道外国人支援センターと業務協約を締結して、通訳支援団28名を委嘱し、相談や広報活動などを展開している。今年は特殊外国語人材を補強して、さらにきめ細かい支援システムを構築する方針だ。

対応団の関係者は、「特殊外国語教育において強みを持つ韓国外国語大学と協力することで、さらに多様な外国人被害者支援基盤を構築できるものと期待している」と述べた。

2024年4月に発足した対応団は、▲1366京畿センター、▲デジタル性犯罪被害者ワンストップ支援センター、▲ストーキング・交際暴力被害対応センター、▲児童・青少年性的詐取被害対応センターを統合して、京畿道内のジェンダーに基づく暴力の被害者に対する支援サービスを運営している。

なお、京畿道は外国人を含めた全ての道民に対し、24時間ジェンダーに基づく暴力相談サービスを実施している。相談は、京畿道ジェンダー暴力統合対応団(+82-31-1366)、ジェンダー暴力相談ホットライン(+82-10-2989-7722)、対応団ホームページ(www.majubom.kr)で受け付けている。

京畿道は、京畿道経済科学振興院と共同で、京畿道所在のバイオ産業関連中小企業・ベンチャー企業の海外市場進出に向けて、6月16日から19日まで開催される「米ボストンバイオ展示会(BIO USA)」への参加を支援する。

バイオ展示会(BIO USA)は、米ボストンで開かれる世界最大規模のバイオパートナーシップ専門展示博覧会で、世界中のバイオ産業従事者間におけるビジネスパートナーシップ形成とグローバル交流にとって最適なイベントと評価されている。

京畿道は2025年4月、公告を通じてTXINNOバイオサイエンス、SNバイオサイエンス、Lmitoテラピューティクスなどの参加企業14社を選抜した。革新的新薬と高付加価値医薬品を研究・開発するこれらの企業は、現地にてグローバル技術ビジネスを展開する予定だ。

特に、17日にはイベント会場近くのカンファレンスホールで、京畿道経済科学振興院がKOTRA、韓国産業技術企画評価院、韓国バイオ協会、韓国取引所、インベストソウルと共同して、韓国バイオ産業の長所をアピールするための「コリア・バイオテック・パートナーシップ(KBTP)2025」を開催する。BIO USA 2025の公式付帯イベントである本イベントは、韓国バイオ産業の環境、資本市場、上場事例などについて情報を共有して、海外バイオテックとの相互理解を深めることを目的に実施される。韓国投資パートナーズ、サムスン証券、太平洋などがパネリストとして参加して韓国バイオ市場についての発表を行い、柳韓洋行、ABLバイオ、Rocheなどが韓国バイオ産業の成長可能性とグローバルビジネス事例を通じたインサイトを提供する予定だ。

オム・ギマン京畿道バイオ産業課長は、「バイオ産業は、企業が単独で事業化するのが困難な産業群であるため、多様なパートナー発掘を通じた協力が重要な成功の鍵として作用する」とし、「今回のBIO USA支援を含めた京畿道のバイオ産業グローバル技術産業化支援プログラムが、道内の中小企業・ベンチャー企業のビジネス領域拡大を成功に導く足がかりになることを願っている。京畿道は今後も、企業の海外進出に対する支援を惜しまない予定だ」と述べた。

京畿道生涯教育振興院は、2025年6月7日、京畿未来教育坡州キャンパス(旧：坡州英語村)にて、「K-カルチャーフェスティバル」を開催する。

本イベントのプログラムは、世代間のコンセンサス形成と韓流文化の普及を目的とする7つテーマゾーンと24か所の体験ブースで構成される。

テーマゾーンのひとつである「K-スクエア」では、すべての世代が楽しめる公演コンテンツが展開される。EBS人気キャラクター「イナズママン」、「プンプンイ」、「ヤホ」、「トゥクタギ」が揃って参加する「イベンジャーズミュージカル」が舞台に上がり、韓国1世代プロファイラーのクォン・イルヨン博士による「未来融合科学特講」も実施される。

「K-ミニステージ」では、K-POPカバーダンス公演をはじめ、マジックジャグリング、ヨーデルの歌など多彩なジャンルのステージが繰り広げられる。「K-ノリマダン(遊び広場)」はタクチチギ(メンコ遊び)、クスルチギ(ビー玉遊び)、投壷などの伝統遊戯10種を常時体験できる空間で、「K-放送コンテンツゾーン」はボーカル録音、アニメ声優ダビング、ドラマ演技体験など未来の韓流主役である青少年向け体験型コンテンツで構成される。

その他にも、LED K-応援棒作り、CPR応急処置教育など、教育と体験が組み合わさったサブプログラムが運営される予定だ。

イベントは、事前申請または当日現場受付を通じて誰でも無料で参加できる。詳細は、「坡州K-カルチャーフェスティバル」公式ホームページ(pajukculture.com)で確認できる。

オ・フソク京畿道生涯教育振興院長は、「京畿道民がK-文化を直接体感できるお祭りとなり、さらに京畿北部が世界に羽ばたく韓流文化の拠点として発展する契機になってほしい」と述べた。

なお、「K-カルチャーフェスティバル」は、2025年9月にもK-パフォーマンス、K-POP、K-フードなどをテーマに開催される予定だ。