「非接触(タグレス)バス料金決済サービス」は車両に設置されたビーコン(Beacon)と利用客のスマートフォン間のブルートゥース無線通信で乗降可否などを判別するシステムだ。2021年から京畿道広域バスに導入して運行している。

サービス利用のために搭乗客はスマートフォンに「タグレスペイアプリ」を設置し、先·後払い型交通カードを登録すればバス乗車/降車時に交通カード端末機に別途にカードを接触(タグ)しなくても自動的に乗車/降車処理および決済が行われる。

乗客がバスから下車する前にアプリの「モバイル下車ベル」ボタンを押すと、運転者に下車乗客がいるというアラームが表出されるので、下車ベルを直接押すやめに席を立つ必要がない。

搭乗客が該当サービスが支援されるバスかどうかを搭乗前に確認できるように車両外部にタグレス(Tagless)ステッカーが貼られ、京畿バス情報アプリの位置案内サービスにタグレス支援可否を知らせるアイコンが表示される。

該当サービスが提供されないバスや電車を利用または乗り換えする場合、既存方式でカード端末機に接触(タグ)すれば、料金決済および乗り換え割引が適用される。

「龍仁·議政府でサービスを適用し、下半期から他の地域にも拡大する計画だ。タグレスペイ乗降決済情報を保護者に伝送する安心帰宅サービスも施行する計画だ」とユン·テワン京畿道バス政策課長は話した。

一方、サービス支援業者である「(株)移動の楽しさ（会社名）」はタグレス広報行事であり、サービス利用搭乗時に回数制限なしに1件当り300ウォン割引(リワード支給)、最初のタグレス利用決済時に100%補償(リワード)および決済件数比例景品応募券を提供する。

詳しい事項は「タグレスペイ-アプリ」を通じて確認でき、その他の問い合わせ事項は「(株)移動の楽しさ」コールセンター(1644-0006)に連絡する。

BCCIEはBC州の教育機関の教育課程を世界に知らせ、州政府と協力して国際教育関連の様々な行事や活動などを主催している。

道は京畿未来教育坡州キャンパスが運営する多様な教育プログラムにBC州の学生たちの訪問など、坡州キャンパス活性化方案と今後「京畿青少年架け橋」プログラムのカナダ推進時、現地学生との交流、機関訪問など道内学生たちのための多様な教育協力方案などについて議論した。

同日、BCCIEは6月に開催予定のBC州国際教育カンファレンスへの参加を通じた交流とアジア太平洋地域大学交流委員会(UMAP.University Mobility in Asia Pacific)事業の京畿道内大学への参加など交流協力事業を提案した。

パク·グンギュン生涯教育局長は「今日の議論は昨年5月に締結した『京畿道-ブリティッシュコロンビア州姉妹結縁実行計画』の一環で、相互提案した内容は今後の機関間ワーキンググループ構成·運営などを通じて持続的に議論するようにする」とし、「今回の面談で両地域間の理解と友好関係が一層深まることを希望する」と話した。

「2008年に結んだ姉妹関係をさらに発展させるきっかけになって嬉しい。韓国とカナダ両国の学生たちにより良い支援のために京畿道とBC州間の教育協力を強化できる数多くの方法を議論することを期待する」とランダル·マーティンBCCIE事務総長は答えた。

京畿道は2008年、カナダのBC州と姉妹結縁を結んだ後、経済、教育、文化、災難対応および安全、気候変化対応分野を含む4回の交流協力実行計画を締結し、京畿道庁公務員のBC州派遣、パートナーシップ行事参加、交通分野政策交流協約締結など活発に交流を続けている。

京畿道が4月19日まで「2024京畿道炭素国境税金対応のための炭素排出量算定支援コンサルティング」参加企業を募集し、4月26日と29日京畿地方中小ベンチャー企業庁で関連教育·説明会を開催する。

炭素国境調整制度(CBAM;Carbon Border Adjustment Mechanism)とは、欧州連合(EU)で二酸化炭素排出が多い国で生産·輸入される製品に対して賦課する一種の貿易関税だ。昨年10月から試験的に実施されたため、今年から欧州連合に輸出する企業は四半期ごとに製品別炭素排出量を報告しなければならない。適用対象は鉄鋼、セメント、電気、肥料、アルミニウム、水素などの品目を欧州連合（EU）に輸出する企業だ。

2025年までは排出量報告義務だけがあるが、2026年からは排出量検証、CBAM認証書購入と提出義務が追加される。これに対し輸出中小企業は事前準備が必須であり、現在適用される6大品目だけでなく、拡大対象品目である有機化学品、プラスチック品目の関連中小企業も先制的に対応しなければならない。

京畿道が準備した「2024京畿道炭素国境税に対応の炭素排出量算定支援コンサルティング」はAタイプ(力量強化)とBタイプ(CBAM6大品目業種の対応方案)に分けてCBAM適用類型に合うよう支援される。

合わせて今年初めて施行される「訪ねて行く企業訪問炭素中立に対応する事前診断サービス」は時間と情報が足りない中小企業に直接訪問し、CBAM紹介および対応度の把握、関連支援事業および国内外の動向案内などを年中常時無料で提供しながら京畿道内中小企業のCBAM認知度および対応能力を向上する計画だ。

4月26日と29日には中小企業のための中小企業ESGサプライチェーン管理および規制対応、CBAM動向および対応方案の教育·説明会が開催される。炭素国境税に対応するために関連した教育·説明会は年中地域別オン·オフライン方式で運営される。参加を希望する企業は、京畿FTAセンターのホームページ（ggfta.or.kr ）で詳細を確認して申請する。

先立って京畿道と京畿FTAセンターは昨年グローバル炭素規制の変化に対して京畿道内の中小企業が先制的に対応できるようにするために「炭素国境税金および環境·社会·支配構造(ESG)経営」のための教育·説明会、炭素排出量算定支援コンサルティングなどの支援事業を進行し計625社を支援した。

「炭素国境税、ESGなどの国際的に台頭する通商環境の変化に対する京畿道内の中小企業の実質的な対応準備が至急な状況だ。迅速な情報提供と緊密なコンサルティングでグローバル炭素市場で優位を占めることで、炭素競争力を備えることができるよう積極的に支援する」とイ·ミヌ京畿道投資通商課長は述べた。

京畿FTAセンターはFTAコンサルティングをはじめ、FTA·通商·貿易教育·説明会、オンラインプラットフォーム入店支援、CPNP·ハラール認証取得、非関税障壁対応輸出相談会、GVC(グローバルサプライチェーン)支援事業も年中支援している。関連事業の詳細については、京畿FTAセンターの代表番号（1688-4684）に問い合わせる。
 

今年は既存の「K-ビューティーエキスポ」台湾と共に、K-ビューティー製品の需要と選好度が高いベトナムでも、「K-ビューティーエキスポ」が新規開催される。

募集対象は京畿道内の本社、工場、研究所のうち1社以上が所在している化粧品中小企業だ。京畿道はエキスポに参加する化粧品中小企業に行事参加費割引と、運送費および通訳費などを支援する予定だ。

参加企業には、さらに多くの特典を提供するために、今回のエキスポは現地バイヤー輸出相談会だけでなく台湾オンライン流通網入店支援事業、KOTRA輸出支援プラットフォームワンストップ支援など多様なプログラムと輸出販路開拓支援方案が用意されている。

「昨年開催した『K-ビューティーエキスポ』台湾·インドネシアで114社の化粧品中小企業が参加し、約66億7千万ウォン規模の輸出契約実績をおさめた。今年「K-ビューティーエキスポ」台湾·ベトナムも良い成果を達成できるよう多様な支援プログラムを用意する予定で、道内化粧品中小企業の多くの関心と参加を願う」とハン·テソン京畿道バイオ産業課長は話した。

「K-ビューティーエキスポ台湾」は8月16日から19日まで開催され、参加申し込みは5月31日まで(https://tw.k-beautyexpo.co.kr/fairDash.do)行われる。11月7日から9日までベトナムで開かれる「K-ビューティーエキスポベトナム」の参加申し込みは8月30日まで(https://saigonbeautyshow.com/fairDash.do) ホームページを通じて申し込むことができる。

詳細についてはキンテックスのグローバル事業チーム+82-31-995-8845(台湾)、+82-31-995-8847(ベトナム)に問い合わせれば案内を受けることができる。

京畿道は昨年11月から3カ月間、「移民庁京畿道誘致推進の当為性および経済的·社会的効果分析」を京畿研究院を通じて行い、その結果を3月24日に明らかにした。

分析結果によれば、京畿道移民庁誘致の経済的効果は設立形態により生産誘発1,821億~5,152億ウォン、付加価値誘発1,219億~3,530億ウォン、雇用誘発1,477~4,198人などの効果を出すことが分かった。移住民関連のすべての機能を包括したコントロールタワーとして設立する場合、最も効果が大きかった。

報告書はまた、京畿道が移民庁誘致において、他の地域に比べて多くの有利な立地条件を備えていると分析した。

京畿道は2023年12月基準で約66万人の全国最多の外国人住民が居住する地域で、多様な移民の政策実験の場であるテストベッドの役割に適していると、その理由について報告書が分析した。

合わせて▲仁川国際空港、仁川港、金浦国際空港など交通インフラの優位▲法務部、他省庁、大統領室と近接して高い業務効率性▲地方自治体の中で最も多い出入国および外国人関連機関の存在▲持続的な多文化都市関連政策で地域民の高い政策受容性なども京畿道移民庁誘致に高い当為性を持っていると明らかにした。

京畿道内の移民庁誘致意思を明らかにしたのは安山市、金浦市、高陽市、華城市、光明市、東豆川市の計6市郡だ。専担組織の構成や討論会の開催、移民庁誘致提案書を法務部に伝えるなど、市郡別の特性に合う多様な誘致活動が推進されている。

移民庁誘致のためにそれぞれの地域的特色と成長潜在力を強みとして次のように掲げている。-安山市は多文化村特区指定と外国人住民支援本部設置を、金浦市は国際都市への発展の可能性と便宜施設および住居環境を、高陽市は広域交通網と都市インフラを、華城市は大企業および先端企業の所在地としての成長の可能性を、光明市はKTXなど交通接近性と外国人密集地域の中央に位置するという点を、東豆川市は米軍基地未返還の多文化収容的環境。

「京畿道は定住型外国人、短期循環外国人労働者、季節労働者などが密集しており、移民庁設置を通じて多様な移民政策に対する実験の場の役割を果たすことができる。京畿道住民の共感帯形成のための討論会を開催し、政府に移民庁設置を建議するなど京畿道に移民庁が誘致されるよう積極的に推進する。」と京畿道労働局のクム·チョルワン局長は明らかにした。

一方、3月7日、京畿道市長郡守協議会は「出入国·移民管理庁京畿道設置共同建議文」を大統領室、国会議長室、法務部などに伝達した。

通訳·翻訳サービスは、多文化家族の保護者や児童だけでなく、配布する家庭通信文などの翻訳が必要な道内の教育関連機関も利用できる。

京畿道の該当30市郡(果川市を除く)家族センター·多文化家族支援センターと連携し、ベトナム語、中国語、日本語、タイ語、モンゴル語、ロシア語、英語など7ヶ国語で通訳·翻訳サービスが提供される。

サービスは、該当市郡の家族センターまたは多文化家族支援センターの電話、電子メールで年中いつでも申請できる。

京畿道は、多文化学生(6~17歳)が最も多く居住する地方自治体であるため、昨年の5千383件に続き今年もサービス利用が多いものと期待される。

「通知内容が多い新学期に学校、幼稚園、保育園など教育機関がサービスを利用することを推奨する。多文化家族の子供と保護者-教育機関間の円滑なコミュニケーションがとれてほしい」とキム·ミソン京畿道女性家族局長は話した。

キム知事は3月11日に、京畿道庁でジノ·ヴァン·ベギン事務総長に会い、「韓国政府は気候危機対応において消極的なくらいでなく、後行的に対応しており、大変遺憾だ。しかし、京畿道は気候変動に先導的·積極的に対応している。このように来られて大きな力になった。今回の訪問を機に、より多くの活動を共にしてほしい」と述べた。

それと共に「100%再生エネルギー都市」グローバルRE100キャンペーンに京畿道が参加し、31市郡も加入を促すという意向を伝えた。「100%再生可能エネルギー都市」はイクレイが全世界の地方政府を対象に都市次元の再生可能エネルギー100%転換を促すキャンペーンだ。キム知事はまた、京畿道が今年下半期に開催する「気候テック産業展」に世界の気候テック企業を招請できるようイクレイ側の協力も要請した。

「京畿道の野心に満ちた気候変動への対応、京畿RE100ビジョンは韓国だけでなく、国際的にも模範となっている。そのような努力が反映され、キム·ドンヨン知事を東アジアを代表するイクレイ世界執行委員に迎えることになった。6月のブラジル世界総会にもぜひ来てくださり、キム·ドンヨン知事の意志と成果を国際社会に見せてほしい。」とジノ·ヴァン·ベギン事務総長は答えた。

イクレイは1990年に国連本部で開かれた「地方政府世界総会」を契機に公式に発足した国際機関だ。正式名称は「持続可能性のための世界地方政府協議会（ICLEI-Local Governments for Sustainability 略称イクレイ）」である。

地方政府の持続可能な発展政策の推進力の強化と国際交流の支援を目的に、全世界125カ国の2千500余りの会員の地方政府と共に活動している。ドイツに本部があり、大韓民国など13ヶ国に各事務所を置いている。国内には京畿道、水原市、光明市など57の自治体が加入し交流をしている。

キム·ドンヨン知事は、イクレイ韓国執行委員長および世界執行委員会の東アジア圏域代表として活動している。京畿道は2023年4月「ICLEI」韓国事務所を高陽キンテックスに誘致し、持続可能な発展·炭素中立·生物多様性など多様な分野の懸案解決のために世界地方政府との政策を共有するなど活発な交流活動を行っている。

名誉大使は高陽、金浦、南楊州、富川、始興、安山、楊州、議政府、坡州、平沢、抱川、華城など京畿道内の12の市郡で生活する16カ国(ネパール·モンゴル·バングラデシュ·ベトナム·ブルンディ·スリランカ·ウズベキスタン·インドネシア·日本·中国·カンボジア·コンゴ民主共和国·キルキーススタン·タジキスタン·タイ·香港)出身の外国人住民20人で構成された。韓国語能力、社会貢献の程度、ソーシャルメディア（SNS）活用能力、リーダーシップなどを基準に選定された。

外国人住民の名誉大使は今年3月から再来年6月までの2年間で、外国人社会災難安全網構築と地域社会統合のために活動することになる。▲緊急災難メッセージ適時伝達▲災難安全予防カードニュース配布▲滞留資格変更情報伝達▲初期生活適応情報伝達▲専門資料および外国人住民関連業務協力などが主な役割である。

現在の帰化者、結婚移民者、留学生、移住労働者、難民など多様な出身で構成された名誉大使は研究、教育、通·翻訳、社会団体活動などの分野で活発に活動中だ。京畿道は今回の委嘱で地域社会に定着した外国人住民が実質的に肌に触れる活動を展開し、外国人地域社会の災害安全予防と疎通拡大に役立つと期待している。

昨年3月、京畿道は外国人住民の災難安全予防のために移住民安全文化名誉大使の20人を委嘱して試験運営を始めた。災難予防と対応関連安全情報を自国語で提供されて簡単に接することができるので、災難情報に接近性が難しい外国人住民の肯定的な評価を受けた。

また、事業の優秀性が認められ行政安全部主管の「2023年地方自治体外国人住民支援優秀事例競進大会」で、この事業が全国地方自治体39ヶの外国人住民支援事例の中で奨励賞を受賞したりもした。

京畿道は該当モデル事業をより積極的に運営して活動範囲を拡大する必要性があると判断し、昨年条例を改正して外国人住民名誉大使の運営根拠を用意した。

「京畿道に居住する外国人住民たちが災難状況と日常生活の中で皆安全で健康に生活できるように努力する。少子高齢化などの人口減少問題が大きくなる状況で、外国人住民と互いに尊重し合い、和合して危機を克服できるよう京畿道が先頭に立つ」とカン·ヒジュン京畿道外国人政策課長は話した。

その他の詳細については、京畿道外国人住民名誉大使事業を担当して運営している京畿道外国人人権支援センター(031-492-9347)に問い合わせればよい。

昨年10月の「京畿道女性青少年の生理用品支援に関する条例」改正により、京畿道に登録された外国人女性青少年と国内居所申告した外国国籍の同胞女性青少年にも生理用品購入費を今年から支援する。

支援対象は、京畿道21市郡地域の2006~2013年生まれの女性青少年22万3千人余り(外国人など4,500人を含む)である。昨年は京畿道と道内22の市郡が共に推進し、2023年12月基準で道内の女性青少年17万4千人余りが支援を受けた。

京畿道が2021年、全国の広域自治体で初めて始めた女性青少年のための生理用品の普遍的支援は、女性青少年の健康権保障のための事業で、1人当たり月1万3千ウォン、年最大15万6千ウォンの生理用品購入費を該当市郡に地域貨幣で支給する。

支給された地域貨幣は生理用品の購入にのみ使用可能で、住所地の市郡にあるコンビニ(CU、GS25、セブンイレブン、Eマート24)で利用できる。支援金は2024年12月31日まで使わなければならず、使われなかった支援金は自動消滅する。

オンライン申請は京畿民願24(gg24.gg.go.kr )サイトで可能であり、1次申請期間は3月11日から4月19日まで(市郡ごとに申請日が異なる)だ。オフライン申請は3月11日から11月15日まで住所地の邑面洞の行政福祉センターで可能である。青少年本人または保護者、主養育者が申請できる。

ただし、女性家族部によって施行される基礎生活受給者、法定次上位階層、ひとり親世帯の女性青少年のための生理用品バウチャー支援事業申請者は重複して支援できない。
 

「外国人火災安全革新マスタープラン」は、昨年3月27日に安山市の多世帯住宅で火災が発生し、外国人(ナイジェリア)児童4人が死亡した件を契機に、京畿消防が推進した全国初の外国人消防安全総合対策だ。

まず、火災予防のために外国人労働者雇用事業場の宿舎1万6947ヶ所と外国人居住家庭1898世帯に消火器と火災警報器などの住宅用消防施設を設置し、雇用労働部の外国人雇用事業場の点検対象150ヶ所に消防·避難施設維持管理と火災脆弱要因を除去する火災安全調査を実施した。

外国人が密集する安山多文化村特別地区を「火災予防強化地区」に指定し、火災安全調査と消防教育·訓練を一層強化した。また、工場火災や建築物の崩壊·孤立など、外国人の生活と密接な災害類型10種を選定し、英語や中国語、ベトナム語など5ヶ国語の「災害類型別行動要領リーフレット」を5万部製作し、外国人利用施設などに配布した。

迅速な対応体系の確立のために、外国人労働者宿舎の火災申告時に情報を消防出動隊が一度に分かるように119状況管理システムを改善した。そして、ベトナムとパキスタンなどの10カ国17人で構成された「多文化専門医用消防隊」を創設し、地域別外国人対象の消防安全教育を着実に行ってきた。

外国人と共にする安全文化づくりにも力を注いだ。

外国人青少年の約170人からなる「外国人119青少年団」を発足させ、火災安全文化の定着に乗り出した。そして、外国人講師20人を選抜して「グローバル安全119講師団」を発足させ、外国人災難安全教育を持続的に実施した。昨年の12回目に開かれた京畿道民心肺蘇生術コンテストには、大会で初めて外国人9チームが参加した。烏山に位置する京畿道国民安全体験館では外国人2千300人余りを対象に安全体験教育を実施した。

このような努力によって、外国人の火災安全意識も全般的に向上したことが分かった。京畿道に居住する外国人労働者を対象に火災安全意識調査を実施し、マスタープラン推進前の昨年3月調査結果(1,318人対象)と推進後の12月調査結果(1,137人対象)を比較した。その結果、緊急通報方法、避難方法、消火器の使い方、心肺蘇生法の熟知、消火栓の使い方など、5つの分野で意識度が平均3.3点から3.6点へと約10%向上したことが分かった。ちなみに、「非常にそうである」は5点、「非常にそうでない」は1点で測定した。

マスタープラン推進効果などで京畿道は、6年連続で行政安全部が評価する安全指数優秀地域に選定された。

「外国人住民消防安全支援に関する条例を制定し、外国人労働者宿舎として多く使われる仮設建築物を特定消防対象物に指定することを政府建議するなど、各種制度改善にも先頭に立った。安全は国境も人種も超越するという、基本精神に忠実な京畿道を作る」と京畿道消防災難本部のチョ·ソンホ本部長は話した。

一方、昨年末を基準にした時、京畿道には全国で最も多い655,062人の外国人が滞在している。