京畿道が、21市・郡に居住する満6歳の登録外国人児童2千37人に対して、2025年度の小学校入学を案内する。

外国人児童は義務教育対象ではないうえ、住民登録されていないため、地方自治体が就学を案内できず、外国人の保護者が子どもの入学方法が分からず、就学時期を逃してしまうケースが多い。

京畿道は、外国人就学生の状況が分からず混乱に直面している外国人児童密集地域の小学校の困難と、外国人児童が就学案内を受けられずに放置される問題を解決するために就学案内を企画した。

2024年11月現在、京畿道に居住する小学校入学案内対象の満6歳児童数は3千407人だ。このうち、就学案内をひと足早く実施した金浦市と満6歳の外国人児童がいない果川市など10市・郡を除いた21市・郡内の2千37人の外国人児童が就学案内対象だ。

法務部が外国人児童に関する個人情報を提供することによって、京畿道は去る1月8日、就学案内説明会を開き、その後21市・郡と協力して紙面の小学校入学案内状を送付した。

京畿道は今後、未参加の市・郡まで含めた31市・郡全体へ外国人児童の就学案内活動を拡大する計画だ。

ホ・ヨンギル京畿道移民社会政策課長は、「就学案内は、単なる行政手続きではなく、外国人児童とその家族が地域住民として同等の機会を得られる、基本権を保障する重要な政策である」とし、「移民社会の到来を迎え、多様性をもって一緒に成長する大韓民国になるよう、京畿道が先頭に立って歩んでいく」と述べた。

「京畿青年気候特使団」が、フィリピンとカンボジアで植樹など気候対応ボランティア活動を展開する。

京畿道は24日、道庁茶山ホールにて、「京畿青年気候特使団発足式」を開催した。

京畿青年気候特使団には、開発途上国の気候格差問題の解消に向けて気候行動民間使節団を派遣するという意味が込められている。昨年8月ウズベキスタン、モンゴル、キルギスタンへ120名派遣に続けて、冬季団員募集で選抜された80名は、フィリピンとカンボジアに40名ずつ派遣される。

冬季派遣団員は4チームに分けられ、2月1日から18日まで約3週間にわたり海外ボランティア活動を展開する。主な活動として、各国の地域特性に合わせた植樹、環境整備、環境教育、気候行動キャンペーン、文化交流など多彩なボランティア活動と交流イベントが行われる予定だ。帰国後、3月中に、それまでの活動と成果をまとめて、夏季・冬季派遣団員全員が参加する成果共有会が開催される予定だ。

韓国国内での事前教育後、本格的な特使団発足を知らせる発足式では、各チームの活動計画発表、任命状授与を通じて団員の使命感とボランティアへの意志を再確認した。

キム・ドンヨン知事は、スイスでダボス会議出席中に動画メッセージを送って団員らを激励した。キム知事は、「ダボス会議では、世界中の政治・経済リーダーが集まりさまざまな議論が行われているが、その大きなテーマのひとつが気候変化への対応だ。アル・ゴア等と面談して京畿道の取り組みを紹介し、共に協力していくことを約束した」とし、「京畿道は、気候変化への対応において最前線で政策を進めてきた。これを遂行するにあたって、特使団員たちの役割は非常に大きい。自負心を持って良い成果を収めてほしい」と伝えた。

スイスで開催された2025世界経済フォーラム(ダボス会議)に出席中のキム・ドンヨン京畿道知事が、アル・ゴア(Al Gore)元米副大統領をはじめ、フランスとシンガポールの大臣など各国の要人と面談を行い、京畿道との協力について議論を交わした。

キム・ドンヨン知事は21日現地時刻、スイスのダボスコングレスセンターにてアル・ゴア元大統領と面談し、戒厳宣言後の韓国の民主主義に対する懸念と政治情勢について説明し、韓国国民のレジリエンスを強調した。続けて、京畿道が取り組んでいる気候政策の進展状況についても説明し、京畿道への来訪を求めた。

アル・ゴア元副大統領は、世界中で民主主義を退化させかねない現象が発生していることに対して懸念を示し、気候政策に対するキム知事の一貫した推進意志と韓国政治の正常化に向けた努力を高く評価した。

キム・ドンヨン知事とアル・ゴア元副大統領の面談は今回で3回目となる。キム知事は2023年8月、高陽キンテックス(KINTEX)にて開催された「クライメート・リアリティ・リーダーシップ・トレーニング」に地方政府代表講演者として参加、アル・ゴア元副大統領と気候危機の克服をテーマに意見を交わしており、また昨年1月にはダボス会議で再会して協力案について議論している。

続けてキム・ドンヨン知事は、フランスのローラン・サン・マルタン(Laurent Saint-Martin)予算大臣と面談し、京畿道とフランスの交流協力の強化について話し合った。

両名は半導体、AI、バッテリー分野におけるフランスの地方自治体と京畿道や企業間の協力強化及び拡大の必要性について共感した。

また、サプライチェーンと安保の二重の摩擦、トランプ関税、エネルギー政策の影響など国際経済の不確実性が増すなか、フランスと京畿道は実質的な協力強化を約束して互いを招待した。特に、キム知事とローラン・サン・マルタン大臣は、直接コミュニケーションを交わすために携帯電話番号を交換した。

キム知事はさらに、シンガポールのガン・キムヨン副首相兼貿易産業大臣とも面談を行い、両国の共生協力を図った。

キム・ドンヨン知事は、スタートアップと通商分野、青年交流の協力強化を提案し、副首相に近いうちの来訪を求め、これを機にさらに実質的な協力を展開できると期待を示した。

ガン・キムヨン副首相兼貿易産業大臣は、国際情勢が変化するなか、韓国をはじめとする周辺国との経済協力を重視していると述べ、現代自動車研究施設がシンガポール内で唯一のモビリティ施設として高く評価されており、韓国企業の経営ノウハウ伝授、インターンシップなどに対するキム知事の支援を期待していると明かした。

京畿道とシンガポールは昨年、ダボス会議を機に、ターマン・シャンムガラトナム大統領及びジョセフィン・テオ情報通信大臣とキム知事による面談に加え、シンガポール・スマートネーション庁のアガスティン・リー事務2次官率いる代表団とキム・ヒョンゴン経済副知事も面談を行っており、またエリック・テオ駐韓シンガポール大使が京畿道庁に来訪するなど、イノベーション分野においてコンスタントに交流を続けてきた。

昨年7月には、青年サダリ(はしご)事業のひとつとして、京畿道青年30名がシンガポール国立大(NUS)で語学研修や多様な体験活動に参加したほか、10月には京畿道が主催した京畿グローバル大転換フォーラムにシンガポール国家最高AI責任者(CAIO)ヘ・ルイミン博士が出席して、AIとヒューマノミクスに関して意見交換を行っている。また、シンガポール政府は、外国の高位要人を招待して識見を高め合うプログラム「ネイサン・フェローシップ(Nathan Fellowship)」を通じてキム・ドンヨン知事を公式的に招待した。11月にはシンガポールのヘン・スイ・キアット(Heng Swee Keat)副首相兼国立研究財団理事長が京畿道を訪れ、キム知事と共に京畿道-シンガポールの協力強化とイノベーション協力を約束した。

キム・ドンヨン知事は、15日午後、城南市板橋にある城南グローバル融合センターにて、「京畿道ファブレス産業の跳躍に向けた意見交換・共感トーク」を開催して、道内の経営者と交流する予定だ。

このイベントは、ファブレス産業の成長可能性と発展方法について模索することを目的に、リベリオンなど京畿道内のファブレス企業約30社の関係者、韓国電子技術研究院、次世代融合技術研究院、韓国ナノ技術院、韓国セラミック技術院など約100名が参加する予定だ。

意見交換イベントはキム知事が主宰する予定で、イ・スジン国会議員、イ・ジェヨン、チョン・ソクフン、ソ・ヒョノク、パン・ソンファン道議員、キム・ギョンス韓国ファブレス産業協会長、キム・ジョンフェ韓国半導体産業協会副会長ら11名によるパネルとともに、経営者らの現場の声を聞いて発展策について議論するというフリースタイルで実施される。

京畿道によると、韓国国内のファブレス企業205社のうち、半数以上に及ぶ120社が京畿道に所在し、そのうち70社が城南にある。

キム知事は、民選8期の重点課題として「板橋ファブレスクラスター構築」を推進中で、既存の第1・第2板橋と現在開発中の第3板橋を連携してファブレスエコシステムを構築するため、企業・支援機関の誘致、支援施設の構築、人材養成などに取り組んでいる。

また、最近開かれた新年の記者会見において、大韓民国の経済を再建するための特段の対策として、大韓民国非常経営3大措置を発表した。3大措置とは、スーパー民生追加更正予算案、トランプ2.0への対応、企業の活性化などであり、民生追加更正予算案には未来産業の原動力に対する最低15兆ウォン以上の投資が含まれている。

重要な未来産業の原動力のひとつがファブレス産業であるというのが、キム知事の見解だ。

昨年12月、城南市板橋にて開催された「半導体クラスターフォーラム」でも、キム知事は、「私たちの主力産業である半導体を含めたバイオ、先端モビリティ、AIビッグデータなど、未来産業の原動力の育成と民生に対する支援に、僅かであっても支障が生じてはならない」とし、▲半導体メガクラスター構築に総力を挙げること、▲独自の半導体バリューチェーン構築、▲革新的な半導体エコシステム構築など、半導体産業の育成に向けた「3大ビジョン」を提示した。

京畿道は、ファブレスだけでなく、半導体産業の発展に向けて京畿道で推進中の龍仁・平沢・華城・安城などにつづく世界最大の半導体メガクラスター構築にも取り組んでいる。

なお、キム・ドンヨン知事は13日、ソルロンタン店で新年記者会見を開き、続く14日には始興市を訪れ、チキン屋を経営する若い夫婦、焼き魚店の社長など自営業者に対して金融相談を行うなど、経済活性化に向けた現場訪問を継続している。

割引対象は、▲外国人登録証に「国民の配偶者」の記載がある者または在留資格がF-6-1、F-6-2、 F-6-3と明記されている者、▲多文化家族支援法第2条第2号に基づく結婚移住者、帰化許可を証明できる者、▲国籍取得者の場合は住民登録証及び家族関係証明書などで確認できる者だ。

国際スピード郵便(EMS)料金割引は基本10%であり、インターネット郵便局で簡単事前受付を行うと3%の追加割引が適用される。

料金割引特典は京畿道内のすべての郵便局で受けられるが、商業目的で大量発送する場合は対象外となる。申請者は必要書類を用意して、本人または代理人が郵便局で申請を行う。

申請方法と提出書類についての詳細は、郵便局ホームページ(epost.go.kr)または電話問い合わせ(1588-1300)で確認できる。

2024年現在における京畿道の多文化家族は約35万8千人と、2023年に比べ1万5千人が増加した。京畿道は昨年、3千件余りの国際スピード郵便に対して、1件当たり約6,600ウォン、計1,900万ウォンの料金割引を支援している。

京畿道は今後、支援対象を外国人と留学生まで拡大できるよう、京仁地方郵政庁と協議する計画だ。

キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は、「地方政府と公共機関が協力して、多文化家族の暮らしの質向上に向けた取り組みの模範事例にしていく」とし、「多文化家族にとって実質的なメリットとなる特典を提供して、社会統合の基盤を構築できるよう、多様な支援事業を発掘していきたい」と述べた。

京畿道は2日、この内容を盛り込んだ「第3次水管理技術発展及び水産業振興5カ年施行計画(2025年～2029年)」を策定したと発表した。本計画は、「カーボンニュートラル(Net Zero)をリードする京畿道水企業」というビジョンの下、道内水企業のサステナブルな成長を支援し、カーボンニュートラルな技術開発と海外進出を拡大させることによって、グローバル競争力を強化することに重点を置いている。

第3次施行計画には、▲カーボンニュートラル技術分野に対する集中的な支援、▲支援システムの高度化、▲海外進出に向けた戦略的支援、▲水産業の専門性強化及びネットワーク活性化の4大戦略と15大単位事業が盛り込まれている。所要予算は74億ウォンと推定される。

「カーボンニュートラル技術分野に対する集中的な支援」を通じて、京畿道は、スマート技術を活用して遠隔的に計測・監視・制御できるデジタル上下水施設の運営、再生エネルギーを活用した下水処理、低エネルギーな海水淡水化、気候危機に対応する水の再利用など、未来型水技術を選定し、技術開発と事業化を集中的に支援する計画だ。

「支援システムの高度化」には、京畿道の水産業コントロールタワーとして、京畿道水産業支援センターの役割を拡大し機能を強化するという内容が盛り込まれている。これを通じて、AIベースの水情報提供システムを構築し、京畿道型の企業間協力モデルを開発する。

「海外進出に向けた戦略的支援」は、水企業に海外市場への進出機会を提供するための海外バイヤー招待研修、海外現地調査、輸出相談会など、カスタマイズ型海外進出支援事業が主な内容となっている。

「水産業の専門性強化及びネットワーク活性化」には、京畿道水産業発展フォーラム、エリア別の協力システム構築、政府開発援助(ODA)のフィジビリティ・スタディ支援事業が含まれている。

ピョ・ミョンギュ京畿道上下水課長は、「第3次施行計画は、京畿道の水管理と水産業育成に向けた明確な実行の青写真であり、京畿道の水産業が韓国を超え、グローバル市場で認められる基盤を築いてくれるだろう」とし、「道民が体感できる水福祉と環境改善に貢献していきたい」と述べた。

京畿道は、本施行計画に従って年次別の実行計画を策定し、民間との協力を強化して主な事業を推進していく予定だ。
 

キム・ドンヨン京畿道知事は24日、コリン・クルックス(Colin Crooks)駐韓英国大使と面談を行い、京畿道と英国の協力策、現在の韓国国内情勢などについて議論を交わした。

キム知事は、韓国が戒厳解除、大統領弾劾など、政治的混乱を民主的に解決中であることを強調した。また、韓国の友好国からの民主的プロセスに対する支持と声援に対して感謝の意を表し、今後も民主的プロセスに関心を持って協議を重ねていくと述べた。

これに対してコリン・クルックス大使は、韓国での事態を注意深く見守っており、韓国が憲法に基づきプロセスを踏んでいると評価していること、また韓国と英国がグローバル戦略パートナーとして今後も緊密に協力していくことを期待していると伝えた。

両名はこの日、世界情勢、経済懸案などさまざまなテーマについて意見を交わし、両国の協力の必要性を再確認した。特に、双方は今後も、気候変動対応、先端産業などさらに幅広い分野で協力し合い、親密なコミュニケーションを交わしていくことに合意した。

コリン・クルックス大使は、2022年2月韓国で着任前に駐北朝鮮英国大使として赴任、1995年から1999年まで駐韓英国大使館で書記官を務め、エリザベス2世女王が訪韓した際には総括実務を担当した専門家と言われている。

キム知事は就任後、さまざまな高位外交官と交流を重ね、英国との友好協力関係を強化している。2022年7月駐韓英国大使との面談を皮切りに、同年9月エリザベス2世女王の逝去を受けて英国大使館を弔問、10月英国気候対応大使との面談及びDMZ平和歩きへのクルックス大使参加など、重要な面談とイベントを通じて親密な関係を築いてきた。

また、2022年11月クルックス大使の招待で韓英協会レセプションで祝辞、2023年ジョン・ウィッティングデール英国貿易特使と面談を行い、京畿環境産業展開幕式でクルックス大使が祝辞を述べるなど、幅広い分野で協力と交流を重ねている。

この日の面談は、キム・ドンヨン知事が12・3非常戒厳事態について送信した海外緊急書簡をきっかけに、両名の固い信頼の絆によって実現した。

京畿道は、この面談が両国が共通の価値を確認して、協力関係を一層強固にする意味深い機会になることを期待している。

キム・ドンヨン京畿道知事が24日、フィリップ・ゴールドバーグ(Philip Goldberg)駐韓米大使と面談を行い、韓国に対する揺らぎない信頼と支持に感謝の意を伝えた。両名は、韓国-米国が揺らぎない協力関係を継続することを再確認した。

キム知事はこの日、ゴールドバーグ大使に、戒厳と弾劾という状況下にもかかわらず、韓国民主主義の回復力に対する大使の固い信念と支持に感謝の意を表した。

また、米国9つの州知事を含め、世界中の交流地域の政治指導者に書簡を送って韓国と京畿道の安定的な状況を共有した結果、支持を表明する内容の返信が届き、力づけられたと述べた。

両名はまた、先端産業の交流など、経済協力をはじめとする韓米同盟が揺らぎないことを再確認し、韓米の両国は今後も、親密なコミュニケーションを重ねていくことを誓った。

続けて、韓半島北東アジア平和安定に向けた韓米同盟の役割遂行のために力を合わせていく意を共にした。

ゴールドバーグ大使の帰国が間近に迫る状況で開かれたこの日の午餐懇談会は、両名が深めてきた親交によって実現した。キム・ドンヨン知事は、かつて2022年11月京畿道を訪れたゴールドバーグ大使と初めて面談を行い、京畿道-米国及び韓国-米国の協力強化案について議論を交わしている。また昨年4月には、水原KT WIZ野球場で一緒にプロ野球開幕戦を観戦してコンセンサスを形成、ウィラード・バラソン米8軍司令官も同席した。昨年9月には、ゴールドバーグ大使と一緒にハンフリーズ基地を訪問して、ポール・ラ・キャメラ駐韓米軍司令官とも面談した。今年3月、米ミシガン州のグレッチェン・ウィットマー州知事が京畿道を訪れた際には、ゴールドバーグ大使が同席して友情と信頼の絆を強固にした。

両名の最初の出会いから現在まで、京畿道は米国と新規友好協力協約(MOU)締結2件、京畿道代表団の3度にわたる訪米、米州知事9名との12回にわたる面談など、親密な関係を構築して量的・質的協力をさらに強化している。

京畿道は19日、「第1回京畿道移住労働者認識改善優秀コンテンツ公募展」の受賞作として15点を選定したことを発表した。

移住労働者に対する認識改善と権益増進を目的に実施された今回の公募展には、動画20点とポスター74点が寄せられた。計94点の作品のうち、専門審査委員による1次審査と職員アンケート調査によって15点の受賞作が最終的に選ばれた。京畿道は公正な審査のため、公開募集により大学教授、移住民団体などの審査委員12名を選定し、専門家による審査や剽窃などについての公開検証を行っている。

審査の結果、動画部門の「多様性の線、引かずにつなぎましょう」とポスター部門「ルーツは違っても私たちは友だち」がそれぞれ大賞を受賞したほか、さらに最優秀賞2点、優秀賞4点、奨励賞7点が選ばれた。京畿道は、動画大賞200万ウォン、ポスター大賞60万ウォンなど各受賞作に対して賞金合計780万ウォンを授与する予定だ。

「多様性の線、引かずにつなぎましょう」は、直接描いたイラストを活用して作成された動画で、移住民の存在と多様性に対して社会が線を引かずにつなぎ合わせれば、共に生きていく明日を築けるという意味が込められている。

ポスター部門の大賞は、河南市望月小学校3年生が受賞した。「ルーツは違っても私たちは友だち」は、外国からやって来た友だちのルーツが自分たちと異なっても、韓国で一緒に暮らしている今は、差別なく誰もが友だちだという意味を手描きの絵で表現しており、テーマを明確に伝達している点が評価された。

キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は、「今回の公募展が、移住労働者の権益を尊重して、地域社会の多様性を強化する重要なきかっけになってほしい」とし、「京畿道は今後も、移住労働者に対して包容的な社会を築くための努力を重ねていく」と述べた。

12月12日、キム·ドンヨン京畿道知事が京畿道庁で初の京畿非常民生経済会議を開き、民生経済回復のための迅速で果敢な政策支援を促し、必要ならば自身が責任を持って後押しするという意思を明らかにした。

「私が長い間、経済政策を担当しながら、IMF危機や2008年の国際金融危機を克服するために多くの努力をしましたが、今まで一度も経験したことのない経済危機の状況を迎えています。今日は、非常民生経済会議を通じて京畿道が考えている大まかな対策方向を話しました。今日を迅速にできるようにする契機にしてほしい」と会議開催理由をキム·ドンヨン知事が説明した。

続けて彼は「トランプ当選による不確実性、保護主義貿易、半導体を含む未来の先端産業に対する覇権戦争など難しい難局を体験しているが、より大きな問題は民生」とし、民生経済回復のための京畿道対応方向を現場中心、迅速な対応、果敢な対処など3つに推進すると明らかにした。

「何よりも現場を最も重要視する。今は大げさなマクロ政策や政策方向が重要なのではなく、迅速でディテールを持ってできることを作るようにする。これまでやってきた行政官僚制であれ、慣例的にやってきた反復的対策ではなく、既存行政の枠組みを破る果敢な対処が必要だ」とキム知事は強調した。

それと共に、即席で観光業界や関連する業界に対する売上債権担保特例融資の検討、為替差損に備えた政策的な支援または政策金融の検討、中小企業や限界に達した小商工人、自営業者のための金融支援、中小企業と小商工人、(自営業者が接近でき、48時間以内に回答できる)企業のアロー窓口の整備などを指示した。

「法に反したり行政の仕事をしながら規則に反しない限り、私たちがしてきた安定的な行政の枠組みを破って果敢な対処をしてほしい。必要ならば知事が責任を持って職員が仕事をすることに後押しするようにする」とキム知事が果敢な対処に対して再度強調した。

キム知事の指示と共に、京畿道はこの日、中小企業育成資金を今年1兆7500億ウォンから来年2兆ウォンに拡大運用し、中小企業と小商工人の経営安定を支援することにした。また、9月から施行中の中·低信用小商工人償還延長特例保証3千億ウォンを支障なく進行し小商工人の負担を減らし、小商工人必須運営資金支援のための「小商工人頑張れGOカード」を来年から本格的に導入する計画だ。路地商圏の消費促進のために3兆5千億ウォン規模の地域貨幣も発行し、ユーザーインセンティブが支援される。

市郡の消費投資活性化のためには、12月分の調整交付金4,617億ウォンを20日頃に早期執行（当初25日）し、京畿道議会の来年度予算案議決直後に事業計画が完了すれば、地域開発基金7,493億ウォンなど資金を早期投入することにした。財政安定化勘定の定期預金預置金1389億ウォンも満期直後に一般会計転出を通じて財源に活用し、地域民生懸案事業に対して予備費と特別調整交付金を積極的に活用して民生経済活性化を図る。

観光分野では12月11日、京畿観光公社で観光業界緊急懇談会を開き、京畿道観光業界の被害状況と建議事項を分析し、対策準備に着手した。京畿道は緊急経営安定資金を支援し、1~2月中に京畿観光グランドフェスタを開催するなど、先制的な観光マーケティングに乗り出す方針だ。

一方、京畿非常民生経済会議の設置はキム·ドンヨン知事の指示に従ったもので、最近3つの府知事緊急懸案会議を通じて「12.3違憲·不法戒厳事態による被害を受けている民生経済支援方案が必要だ。中小企業と小商工人を含む民生全般の被害実態を調査し、経済副知事と経済室を中心に現場中心のオーダーメード型対策を迅速に樹立してほしい。」とキム知事が話した。

京畿非常民生経済会議は京畿道経済室、企画調整室、京畿信用保証財団など関連公共機関、小商工人·伝統市場·観光協会·中小企業など民間経済団体が参加し現場中心の民生経済回復対策準備を目的に運営される計画だ。まず今回の事態で直接的な被害を受けた地域経済、輸出·投資、文化·観光分野を中心に現業従事者の現場意見をリアルタイムで取りまとめ、オーダーメード型対策準備に集中する方針だ。

このために非常経済会議を毎週1回以上開催し、経済副知事が運用総括を引き受け、中小企業·小商工人、投資·輸出、観光、災難分野に分けて民生経済回復対策準備に全力を尽くすという構想だ。また、分野別·業種別被害調査結果により、必要時には既存4分野の外農畜産、雇用などその他の分野までも追加し民生経済全般の回復のための総合対策を用意していく計画だ。