(写真追加) (記者会見) 李在明(イ・ジェミョン)、『旧正月名節前に2次災難基本所得を支給することが望ましい』と結論

投稿日d 2021-01-28 ヒット数 28

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○ 李在明(イ・ジェミョン)知事、28日記者会見を開き2次京畿道災難基本所得の詳細な支給方法を案内
– 京畿道商人連合会の「助けてほしい」という切迫した声に心が重い
– 一角の防疫の憂慮を尊重して支給時期を慎重に検討。10日間の防疫状況を分析
– 防疫と経済などすべての条件を考慮して3次大流行がおさまった今が適期と判断
– 適切に対応できず経済が崩れたらもう再び後悔する。ゴールデンタイムを逃してはならない
– 支給の過程で防疫に問題が発生しないよう補完策を細かく準備
– 1人当たり災難基本所得20万ウォン支給を決定した抱川市に感謝。京畿道と共に支給されると明かす
○ 2次災難基本所得、2月1日から申請受付開始。早ければ2日から使用可能
○ 1次よりも防疫措置を強化。オンライン・現場・訪問する申請サービスに分散して支給
– オンライン申請は2月1日から3月14日まで。京畿地域通貨と12社のクレジットカード使用可能
– 現場受領は3月1日から住所登録された行政福祉センターでプリペイドカード形式の京畿地域通貨カードを受領
– オンライン申請と現場訪問受領が困難な脆弱層のため「訪問する申請サービス」提供
– 使用承認メール受信日から3か月間、最大6月30日まで住民登録された市・郡の京畿地域通貨使用可能営業所で使用

京畿道が、新型コロナウイルス感染症による経済危機を克服するため、全道民に1人当たり10万ウォンずつ「2次災難基本所得」を支給することを決定して、2月1日オンライン申請受付を開始する。オンライ申請は、申請後から使用承認まで1~2日ほどかかる点を鑑みると、1日に申請した者は早ければ2日から災難基本所得を使用できる。

李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事は、28日に京畿道庁で「2次京畿道災難基本所得の詳細な支給方法案内」記者会見を開き、「防疫と経済など現在のすべての条件を考慮して、3次大流行がおさまった今、旧正月名節前に災難基本所得を支給することが望ましいという結論を下した。」と述べた。

李知事はこの日、記者会見の冒頭で、27日京畿道商人連合会会員が京畿道議会を訪れた事実を紹介し、「『お腹が空いてやってきた。家族みんなが路頭に迷う寸前だ。私たち商人を助けてほしい。』という彼等の声を聞き、心が非常に重かった。」と心苦しい気持ちを明かした。

つづけて李知事は、「共に民主党の指導部を含めた一角の防疫憂慮を尊重して、支給時期を慎重に検討した。10日間新型コロナウイルス感染症防疫状況を綿密に分析した結果、今が3次大流行のおさまった時点であると判断した。」と述べ、また、「数か月以内に4次大流行が予想される状況で、今よりも感染病拡大の勢いが弱まる時期を待つのは、新型コロナウイルス感染症が終息するのを待つのと同じことだ。経済状況を見ても、今が災難基本所得を支給する適期だ。」と説明した。

3次大流行後、1千人を超える新規感染者数が徐々に減少し、特定のクラスター感染を除けば、一週間以上300~400人を維持している今こそ、事実上感染リスクが最も低い時期と見るのが妥当だという意味だ。

経済状況を見ても、1次大流行が最高潮だった昨年2月には消費需要が急減して、クレジットカードの売上額が前年比74%水準まで落ちた。しかし、1次災難基本所得の支給が始まると4月には再び例年水準に回復し、5月には売上額が前年比109%になり高点を示した。その後、8月、9月から売上額は再び落ち始め、12月にはクレジットカード売上額は前年同期に比べて64%と最低点を示した。

これに対して李知事は、「ここ数年間、私たちの社会は『ゴールデンタイム』を逃してはならないと幾度も反省した。今適切な対応をできず経済が手の施しようがないほど崩れたら、私たちは再び後悔するかもしれない。」と語った。

また、防疫リスク向上の憂慮に対して、「世界のどの国よりも防疫に協力的な国民が、2次災難基本所得の支給を理由に1人当たり10万ウォンを使用するため規則を違反することはないだろう。支給の過程で防疫に問題が発生しないよう、補完策も細かく準備した。」と強調した。

特に、李知事は抱川市が市民1人当たり20万ウォンの抱川市災難基本所得支給を決定したことに関して、「道内31の市・郡のうち財政自立度が最も低く困難な状況であるにもかかわらず、果敢な決断を下してくれたことに感謝している。」と述べ、また、「抱川市に在住の道民は、京畿道と抱川市の支給分、合わせて1人当たり30万ウォン、4人家族基準で120万ウォンの災難基本所得の支給を受けることになる。」と説明した。

■ 京畿道2次災難基本所得の申請方法

2次災難基本所得は、新型コロナウイルス感染症拡大を防止しつつも道民の不便を減らすため、オンライン申請、現場受領、訪問する申請サービスなど3つの方法で支給される。

第一に、オンライン申請は2月1日から3月14日まで、申請期間中の午前9時から午後11時まで申請できる。保有中の京畿地域通貨カードまたは12社のクレジットカードのうち一つを選択してオンラインで手軽に申請できる。現在まで、国民、企業、農協、ロッテ、サムスン、水協、新韓、ウリィ、ハナ、現代、BC、SC第一などのカード会社12社との協議を完了した。

2月1日に開かれる「京畿道災難基本所得申請ホームページ」で京畿道民であることを認証して、災難基本所得の入金を受け取るカード会社を選択すると、当該カード会社のすべてのカードで災難基本所得を使用できる。

1次の時とは異なり、オンライン申請の場合も出生年度による曜日別5部制が適用される。2月1日から2月28日までの4週間にわたり、出生年度の最後の桁が1と6の道民は月曜日、2と7は火曜日、3と8は水曜日、4と9は木曜日、5と0は金曜日に申請できる。土曜日と日曜日には出生年度にかかわらず誰でも申請でき、3月1日から3月14日までは平日も曜日別5部制が適用されない。

一緒に住民登録されている未成年家族は、法定代理人である両親が子の支援金も同時にオンラインにて申請できるが、成人の場合は代理申請できない。

第二に、オンライン申請が困難な道民は、現場受領方式で災難基本所得を申請できる。

3月1日から身分証を持参して住所登録された邑・面・洞行政福祉センターを訪問すると、プリペイドカード形式の京畿地域通貨カードとして災難基本所得を受け取ることができる。行政福祉センターを訪問して申請当日に行政福祉センターに用意されたカードを受け取ることもでき、保有中の京畿地域通貨カードにチャージすることもできる。

平日は午前9時から午後6時まで申請でき、平日に申請が困難な会社員を配慮して、3月1日から3月27日までの4週間は、土曜日にも午前9時から午後5時まで申請を受け付けるよう措置を講じた。

但し、2次災難基本所得は現場の混雑を最小化するため、訪問者の出生年度を基準に申請可能な週を区分して運営し、防疫、換気、セーフディスタンス維持など現場防疫措置を徹底的に講ずる方針だ。

▲第一週の3月1日から3月6日までは1959年まで出生した道民、▲第二週の3月8日から3月13日までは1960年生まれから1969年生まれまで、▲第三週の3月15日から3月20日までは1970年生まれから1979年生まれまで、▲第四週の3月22日から3月27日までは1980年以降に出生した道民が申請できる。

現場受領も、オンライン申請と同じ方式で曜日別5部制が適用される。3月1日から3月27日までの4週間にわたり、月曜日から金曜日までは訪問者の出生年度の最後の桁に従って申請が制限され、土曜日には未申請者が誰でも申請できる。3月29日から4月30日までは曜日別5部制が適用されず、月曜日から金曜日までのみ申請可能。

現場受領の場合、家族構成員の代理受領は可能だが、成人は必ず委任を受けて申請書委任覧に記入されていなければならない。委任を受けていない他の家族の基本所得を受け取った場合、私文書偽造・行使、詐欺罪により処罰されることがある。

第三に、オンライン申請と現場訪問受領が困難な脆弱層のため、「訪問する申請サービス」を提供する。「訪問する申請サービス」は、高齢者、障がい者、低所得一人親家庭、基礎生計給与受給者などを対象に、2月1日から2月28日まで実施する。1次災難基本所得支給時に約5万5千人にとどまった訪問するサービスの対象者を約147万人まで大幅拡大して、現場申請の需要を分散させる予定だ。

外国人は、4月1日から4月30日までオンラインと現場申請のどちらも申請可能だ。

■ 京畿道2次災難基本所得の使用方法

使用期間は、使用承認メール受信日から3か月間で、最大6月30日を超えることができない。この期間を過ぎると、未使用分は回収される。

災難基本所得を使用できる場所は、住民登録された市・郡内の京畿地域通貨使用可能営業所だ。普段クレジットカードやチェックカード(デビットカード)を使用するように決済すると、地域通貨加盟店では自動的に災難基本所得から差し引かれる。

年売上10億ウォン以下の営業所でのみ可能で、百貨店、大型マート、企業型スーパーマーケット、風俗業種やギャンブル性営業所、フランチャイズ直営店などは使用が制限される。地域別の使用場所の詳細については、京畿地域通貨ホームページまたは災難基本所得に参加するカード会社ホームページで確認できる。

京畿道は、1次災難基本所得の時と同様に、地域通貨の中古取引など、所謂「カードカン(クレジットカード現金化)」や手数料の名目で物の値段を上げて受け取るなどの違反行為を厳しく取り締まり、摘発された事例に対しては中古取引者と違反加盟店を告発し、加盟取消と税務調査など法と原則に基づいた厳正な対応を講ずる計画だ。

地域通貨の中古取引や差別行為を発見した場合は、京畿道Twitter、Facebook、Instagramまたは京畿道コールセンター(031-120)に申告できる。

李知事は記者会見を終えながら「今回の京畿道災難基本所得は十分ではないが、すべての道民が共に経験している犠牲と苦痛を慰めて、希望と勇気をお届けできる機会になってほしい。」と述べ、また、「今後も、徹底した保健防疫を通じて道民の生命と安全を守り、果敢な経済防疫で沈滞した地域経済の復興に最善を尽くしていきたい。」と強調した。