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外国人投資企業のための租税減免制度

減免基本要件
Tax reductions or exemptions for foreign-invested companies – Basic Qualifications
減免の要件 減免期間

A. 産業支援サービス業と高度技術随伴事業(工場施設などを設置する外国人投資企業)

計7年
(5年 : 100%,
2年 : 50%)

B. 個別型外国人投資地域(FIZ)の企業(工事施設などを新たに設置する場合)

区分 外国人投資金額 雇用規模など
製造業 3千万ドル以上
(水上)観光ホテル業、韓国伝統ホテル業専門・総合休養業、総合遊園施設業国際会議施設、青少年修練施設 2千万ドル以上
物流(流通)産業 1千万ドル以上
社会基盤施設 1千万ドル以上
R&D業 2百万ドル以上 修士10人以上
2人以上の外国人投資企業 3千万ドル以上
C. 団地型外国人投資地域(長安1・2団地 、堂洞団地、梧城団地) 及び自由貿易地域内の入居企業 製造業 1千万ドル以上 計5年
(3年 : 100%,
2年 : 50%)
物流(流通)産業 5百万ドル以上
法人税 / 所得税 / 配当所得税
Tax reductions or exemptions for foreign-invested companies – Corporate tax / Income tax / Dividend tax
減免内容 起算日 減免申請 備考
A/B : 5年間100%,次の2年間50%
C : 3年間 100%,次の2年間 50%
* 法人税減免限度額 : 租税特例制限法を参照
次のうち、早い課税年度

  • -所得最初発生
  • -事業開始日から5年になる日が属する課税年度
事業開始日が属する課税年度終了日まで (増資の場合、増資申告日から2年)企画財政部長官に申請 減免対象事業で発生した所得のうち、外国人投資比率に該当する分だけ減免
取得税 / 財産稅
Tax reductions or exemptions for foreign-invested companies – Acquisition tax / Property tax
減免内容 起算日 減免申請 備考
事業開始日から7〜15年間減免 事業開始日(開始日前に取得した場合 : 取得日) 財産取得前に減免決定を受けなければならない
資本財 / 輸入関連関税 / 個別消費税 / 付加価値税
Tax reductions or exemptions for foreign-invested companies – Customs duty on the import of capital goods / import tax / Individual Consumption tax / Value added tax
減免内容 起算日 減免申請 備考
A/B : 関税、個別消費税、付加価値税の減免が可能
C : 関税のみ減免可能
輸入申告の際に税関長に申請 減免事業に直接使用しなければならない。また、投資申告日から5年以内に輸入申告を完了しなければならない

税金減免申請の手続き

外国人投資届出

外国人投資地域、国家産業団地、一般産業団地内の国・公有財産

税金減免申請
(高度技術随伴事業指定の申請)

申請期限

  • -新規投資 : 事業開始日の属する課税年度の終了日まで
  • -増額投資 : 増額投資の届出日から2年になる日まで
    (増資する度に減免申請をすること)
  • 変更投資 : 税金減免の決定を受けた事業の内容を変更する場合、当該の変更事由が発生した日から2年になる日まで(この場合は残余期間に対してのみ減免適用)

申請機関 :

企画財政部の対外経済総括課(+82-44-215-4531)

* 税金減免事前確認制度

  • 外国投資家が投資したい事業が高度技術随伴事業に当たるかどうかを予め確認することで投資決定を容易にする。
  • 事前確認を受けた場合でも、外国人投資届出の後、別途の指定申請をしなければならない。
関係部処の協議

当該事業の主務部長官 : 高度技術または産業支援サービス業に該当するかどうかを協議

税金減免決定及び通報
(20日以内)

企画財政部長官は関係部処の協議結果を踏まえ、税金減免の如何を決定

国 · 公有財産の賃貸料減免

Online_reduction_info_table
対象財産 外国人投資地域、国家産業団地、一般産業団地内の国・共有財産
賃貸期間 50年範囲内で賃貸期間の更新可能
対象企業 外国人投資割合30%以上である上
減免基準 及び減免比率
Reduction or exemption of rent fee for national and public properties – Reduction or exemption criteria and rates
Category 団地型外国人投資地域
(長安1・2団地、堂洞団地、梧城団地)
外国人投資企業専用賃貸団地
(玄谷団地、魚淵・閑山団地、浦升団地)
国家所有分
  • 100万ドル以上投資の高度技術随伴事業
100%
  • 100万ドル以上投資の高度技術随伴事業
50%
  • 250万ドル以上投資の製造業&常時雇用200人以上
100%
  • 500万ドル以上投資の製造業
50%
  • 250万ドル以上投資の製造業&常時雇用150人以上200人未満
90%
  • 250万ドル以上投資の製造業&常時雇用70人以上150人未満
75%
  • 500万ドル以上投資の製造業
75%
京畿道所有分
  • 100万ドル以上投資の高度技術随伴事業
100%
  • 100万ドル以上投資の高度技術随伴事業
100%
  • 2000万ドル以上投資された一般製造業
100%
  • 2000万ドル以上投資された一般製造業
100%
  • 一日平均雇用人数が300名以上
100%
  • 一日平均雇用人数が300名以上
100%
  • 1000万~2000万ドル未満投資された製造業
75%
  • 1000万~2000万ドル未満投資された製造業
75%
  • 一日平均雇用人数が200名以上~300名未満
75%
  • 一日平均雇用人数が200名以上~300名未満
75%
  • 500万ドル~1000万ドル未満投資された製造業
50%
  • 500万ドル~1000万ドル未満投資された製造業
50%
  • 一日平均雇用人数が100名以上~200名未満
50%
  • 一日平均雇用人数が100名以上~200名未満
50%
Online_reduction_info_table2
減免申請 減免要件を満たした後、地方自治体の長に減免の申込

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