京畿道が4月19日から龍仁市と議政府市を経由する市内バス134路線950台余りを対象にバス搭乗時に自動的に料金が決済される「非接触(タグレス)料金決済サービス」を施行する。 「非接触(タグレス)バス料金決済サービス」は車両に設置されたビーコン(Beacon)と利用客のスマートフォン間のブルートゥース無線通信で乗降可否などを判別するシステムだ。2021年から京畿道広域バスに導入して運行している。 サービス利用のために搭乗客はスマートフォンに「タグレスペイアプリ」を設置し、先·後払い型交通カードを登録すればバス乗車/降車時に交通カード端末機に別途にカードを接触(タグ)しなくても自動的に乗車/降車処理および決済が行われる。 乗客がバスから下車する前にアプリの「モバイル下車ベル」ボタンを押すと、運転者に下車乗客がいるというアラームが表出されるので、下車ベルを直接押すやめに席を立つ必要がない。 搭乗客が該当サービスが支援されるバスかどうかを搭乗前に確認できるように車両外部にタグレス(Tagless)ステッカーが貼られ、京畿バス情報アプリの位置案内サービスにタグレス支援可否を知らせるアイコンが表示される。 該当サービスが提供されないバスや電車を利用または乗り換えする場合、既存方式でカード端末機に接触(タグ)すれば、料金決済および乗り換え割引が適用される。 「龍仁·議政府でサービスを適用し、下半期から他の地域にも拡大する計画だ。タグレスペイ乗降決済情報を保護者に伝送する安心帰宅サービスも施行する計画だ」とユン·テワン京畿道バス政策課長は話した。 一方、サービス支援業者である「(株)移動の楽しさ（会社名）」はタグレス広報行事であり、サービス利用搭乗時に回数制限なしに1件当り300ウォン割引(リワード支給)、最初のタグレス利用決済時に100%補償(リワード)および決済件数比例景品応募券を提供する。 詳しい事項は「タグレスペイ-アプリ」を通じて確認でき、その他の問い合わせ事項は「(株)移動の楽しさ」コールセンター(1644-0006)に連絡する。

京畿道は9日、道庁舎でカナダ·ブリティッシュコロンビア(BC)州の国際教育委員会「BCCIE(British Columbia Council for International Education)」の関係者に会い、両地域間の国際教育協力の活性化策を模索した。 BCCIEはBC州の教育機関の教育課程を世界に知らせ、州政府と協力して国際教育関連の様々な行事や活動などを主催している。 道は京畿未来教育坡州キャンパスが運営する多様な教育プログラムにBC州の学生たちの訪問など、坡州キャンパス活性化方案と今後「京畿青少年架け橋」プログラムのカナダ推進時、現地学生との交流、機関訪問など道内学生たちのための多様な教育協力方案などについて議論した。 同日、BCCIEは6月に開催予定のBC州国際教育カンファレンスへの参加を通じた交流とアジア太平洋地域大学交流委員会(UMAP.University Mobility in Asia Pacific)事業の京畿道内大学への参加など交流協力事業を提案した。 パク·グンギュン生涯教育局長は「今日の議論は昨年5月に締結した『京畿道-ブリティッシュコロンビア州姉妹結縁実行計画』の一環で、相互提案した内容は今後の機関間ワーキンググループ構成·運営などを通じて持続的に議論するようにする」とし、「今回の面談で両地域間の理解と友好関係が一層深まることを希望する」と話した。 「2008年に結んだ姉妹関係をさらに発展させるきっかけになって嬉しい。韓国とカナダ両国の学生たちにより良い支援のために京畿道とBC州間の教育協力を強化できる数多くの方法を議論することを期待する」とランダル·マーティンBCCIE事務総長は答えた。 京畿道は2008年、カナダのBC州と姉妹結縁を結んだ後、経済、教育、文化、災難対応および安全、気候変化対応分野を含む4回の交流協力実行計画を締結し、京畿道庁公務員のBC州派遣、パートナーシップ行事参加、交通分野政策交流協約締結など活発に交流を続けている。

欧州連合(EU)に輸出するためには炭素排出量を義務的に報告する内容の「炭素国境調整制度(CBAM·炭素国境税)」が段階的に拡大する中で、京畿道と京畿FTA通商振興センターが企業の効果的な対応のために教育とコンサルティングなどを推進する。 京畿道が4月19日まで「2024京畿道炭素国境税金対応のための炭素排出量算定支援コンサルティング」参加企業を募集し、4月26日と29日京畿地方中小ベンチャー企業庁で関連教育·説明会を開催する。 炭素国境調整制度(CBAM;Carbon Border Adjustment Mechanism)とは、欧州連合(EU)で二酸化炭素排出が多い国で生産·輸入される製品に対して賦課する一種の貿易関税だ。昨年10月から試験的に実施されたため、今年から欧州連合に輸出する企業は四半期ごとに製品別炭素排出量を報告しなければならない。適用対象は鉄鋼、セメント、電気、肥料、アルミニウム、水素などの品目を欧州連合（EU）に輸出する企業だ。 2025年までは排出量報告義務だけがあるが、2026年からは排出量検証、CBAM認証書購入と提出義務が追加される。これに対し輸出中小企業は事前準備が必須であり、現在適用される6大品目だけでなく、拡大対象品目である有機化学品、プラスチック品目の関連中小企業も先制的に対応しなければならない。 京畿道が準備した「2024京畿道炭素国境税に対応の炭素排出量算定支援コンサルティング」はAタイプ(力量強化)とBタイプ(CBAM6大品目業種の対応方案)に分けてCBAM適用類型に合うよう支援される。 合わせて今年初めて施行される「訪ねて行く企業訪問炭素中立に対応する事前診断サービス」は時間と情報が足りない中小企業に直接訪問し、CBAM紹介および対応度の把握、関連支援事業および国内外の動向案内などを年中常時無料で提供しながら京畿道内中小企業のCBAM認知度および対応能力を向上する計画だ。 4月26日と29日には中小企業のための中小企業ESGサプライチェーン管理および規制対応、CBAM動向および対応方案の教育·説明会が開催される。炭素国境税に対応するために関連した教育·説明会は年中地域別オン·オフライン方式で運営される。参加を希望する企業は、京畿FTAセンターのホームページ（ggfta.or.kr ）で詳細を確認して申請する。 先立って京畿道と京畿FTAセンターは昨年グローバル炭素規制の変化に対して京畿道内の中小企業が先制的に対応できるようにするために「炭素国境税金および環境·社会·支配構造(ESG)経営」のための教育·説明会、炭素排出量算定支援コンサルティングなどの支援事業を進行し計625社を支援した。 「炭素国境税、ESGなどの国際的に台頭する通商環境の変化に対する京畿道内の中小企業の実質的な対応準備が至急な状況だ。迅速な情報提供と緊密なコンサルティングでグローバル炭素市場で優位を占めることで、炭素競争力を備えることができるよう積極的に支援する」とイ·ミヌ京畿道投資通商課長は述べた。 京畿FTAセンターはFTAコンサルティングをはじめ、FTA·通商·貿易教育·説明会、オンラインプラットフォーム入店支援、CPNP·ハラール認証取得、非関税障壁対応輸出相談会、GVC(グローバルサプライチェーン)支援事業も年中支援している。関連事業の詳細については、京畿FTAセンターの代表番号（1688-4684）に問い合わせる。