キム·ドンヨン京畿道知事がジノ·ヴァン·ベギン(Gino Van Begin)イクレイ世界事務総長に会って、京畿道とイクレイ間の気候テック育成や、生物多様性戦略、再生エネルギー拡充などのような協力案について意見を交わした。 キム知事は3月11日に、京畿道庁でジノ·ヴァン·ベギン事務総長に会い、「韓国政府は気候危機対応において消極的なくらいでなく、後行的に対応しており、大変遺憾だ。しかし、京畿道は気候変動に先導的·積極的に対応している。このように来られて大きな力になった。今回の訪問を機に、より多くの活動を共にしてほしい」と述べた。 それと共に「100%再生エネルギー都市」グローバルRE100キャンペーンに京畿道が参加し、31市郡も加入を促すという意向を伝えた。「100%再生可能エネルギー都市」はイクレイが全世界の地方政府を対象に都市次元の再生可能エネルギー100%転換を促すキャンペーンだ。キム知事はまた、京畿道が今年下半期に開催する「気候テック産業展」に世界の気候テック企業を招請できるようイクレイ側の協力も要請した。 「京畿道の野心に満ちた気候変動への対応、京畿RE100ビジョンは韓国だけでなく、国際的にも模範となっている。そのような努力が反映され、キム·ドンヨン知事を東アジアを代表するイクレイ世界執行委員に迎えることになった。6月のブラジル世界総会にもぜひ来てくださり、キム·ドンヨン知事の意志と成果を国際社会に見せてほしい。」とジノ·ヴァン·ベギン事務総長は答えた。 イクレイは1990年に国連本部で開かれた「地方政府世界総会」を契機に公式に発足した国際機関だ。正式名称は「持続可能性のための世界地方政府協議会（ICLEI-Local Governments for Sustainability 略称イクレイ）」である。 地方政府の持続可能な発展政策の推進力の強化と国際交流の支援を目的に、全世界125カ国の2千500余りの会員の地方政府と共に活動している。ドイツに本部があり、大韓民国など13ヶ国に各事務所を置いている。国内には京畿道、水原市、光明市など57の自治体が加入し交流をしている。 キム·ドンヨン知事は、イクレイ韓国執行委員長および世界執行委員会の東アジア圏域代表として活動している。京畿道は2023年4月「ICLEI」韓国事務所を高陽キンテックスに誘致し、持続可能な発展·炭素中立·生物多様性など多様な分野の懸案解決のために世界地方政府との政策を共有するなど活発な交流活動を行っている。

3月8日に京畿道が、外国人住民の地域社会参加と疎通を拡大するために20人の京畿道の外国人住民を名誉大使に選定し、京畿道北部庁舎で委嘱式を行った。 名誉大使は高陽、金浦、南楊州、富川、始興、安山、楊州、議政府、坡州、平沢、抱川、華城など京畿道内の12の市郡で生活する16カ国(ネパール·モンゴル·バングラデシュ·ベトナム·ブルンディ·スリランカ·ウズベキスタン·インドネシア·日本·中国·カンボジア·コンゴ民主共和国·キルキーススタン·タジキスタン·タイ·香港)出身の外国人住民20人で構成された。韓国語能力、社会貢献の程度、ソーシャルメディア（SNS）活用能力、リーダーシップなどを基準に選定された。 外国人住民の名誉大使は今年3月から再来年6月までの2年間で、外国人社会災難安全網構築と地域社会統合のために活動することになる。▲緊急災難メッセージ適時伝達▲災難安全予防カードニュース配布▲滞留資格変更情報伝達▲初期生活適応情報伝達▲専門資料および外国人住民関連業務協力などが主な役割である。 現在の帰化者、結婚移民者、留学生、移住労働者、難民など多様な出身で構成された名誉大使は研究、教育、通·翻訳、社会団体活動などの分野で活発に活動中だ。京畿道は今回の委嘱で地域社会に定着した外国人住民が実質的に肌に触れる活動を展開し、外国人地域社会の災害安全予防と疎通拡大に役立つと期待している。 昨年3月、京畿道は外国人住民の災難安全予防のために移住民安全文化名誉大使の20人を委嘱して試験運営を始めた。災難予防と対応関連安全情報を自国語で提供されて簡単に接することができるので、災難情報に接近性が難しい外国人住民の肯定的な評価を受けた。 また、事業の優秀性が認められ行政安全部主管の「2023年地方自治体外国人住民支援優秀事例競進大会」で、この事業が全国地方自治体39ヶの外国人住民支援事例の中で奨励賞を受賞したりもした。 京畿道は該当モデル事業をより積極的に運営して活動範囲を拡大する必要性があると判断し、昨年条例を改正して外国人住民名誉大使の運営根拠を用意した。 「京畿道に居住する外国人住民たちが災難状況と日常生活の中で皆安全で健康に生活できるように努力する。少子高齢化などの人口減少問題が大きくなる状況で、外国人住民と互いに尊重し合い、和合して危機を克服できるよう京畿道が先頭に立つ」とカン·ヒジュン京畿道外国人政策課長は話した。 その他の詳細については、京畿道外国人住民名誉大使事業を担当して運営している京畿道外国人人権支援センター(031-492-9347)に問い合わせればよい。

京畿道が女性青少年に月1万3千ウォンの生理用品購入費を支援する「女性青少年のための生理用品普遍的支援事業」の受付を3月11日から始めた。受付の締め切りは来月19日までだ。 昨年10月の「京畿道女性青少年の生理用品支援に関する条例」改正により、京畿道に登録された外国人女性青少年と国内居所申告した外国国籍の同胞女性青少年にも生理用品購入費を今年から支援する。 支援対象は、京畿道21市郡地域の2006~2013年生まれの女性青少年22万3千人余り(外国人など4,500人を含む)である。昨年は京畿道と道内22の市郡が共に推進し、2023年12月基準で道内の女性青少年17万4千人余りが支援を受けた。 京畿道が2021年、全国の広域自治体で初めて始めた女性青少年のための生理用品の普遍的支援は、女性青少年の健康権保障のための事業で、1人当たり月1万3千ウォン、年最大15万6千ウォンの生理用品購入費を該当市郡に地域貨幣で支給する。 支給された地域貨幣は生理用品の購入にのみ使用可能で、住所地の市郡にあるコンビニ(CU、GS25、セブンイレブン、Eマート24)で利用できる。支援金は2024年12月31日まで使わなければならず、使われなかった支援金は自動消滅する。 オンライン申請は京畿民願24(gg24.gg.go.kr )サイトで可能であり、1次申請期間は3月11日から4月19日まで(市郡ごとに申請日が異なる)だ。オフライン申請は3月11日から11月15日まで住所地の邑面洞の行政福祉センターで可能である。青少年本人または保護者、主養育者が申請できる。 ただし、女性家族部によって施行される基礎生活受給者、法定次上位階層、ひとり親世帯の女性青少年のための生理用品バウチャー支援事業申請者は重複して支援できない。