京畿道黄海庁、半導体用関連の根幹技術企業と海外資本の誘致に成功

投稿日d 2018-10-11 ヒット数 94

コンテンツ

gyeonggi-province-yellow-sea-free-economic-zone-authority-succeeds-in-attracting-root-technology-semiconductor-companies-and-foreign-investment2
 
京畿道の黄海経済自由区域庁が、国内企業と協力し、海外資本の誘致に成功した。

李花順(イ・ファスン)黄海経済自由区域庁長とBETHCH社のハ・ジョンヒョン代表、シンガポールCUBIT社のキム・ソンレ代表、キム・ヨンヘ京畿道議会議員(平沢)は、27日午前11時、平沢港マリンセンターで投資誘致協約を結んだ。

今回の協約により、BETHCH社はシンガポールCUBIT社から計2千万ドル(FDI 5百万ドル)の投資を受け、平沢BIX((Business & Industry Complex、複合産業団地)内の敷地3,300㎡を買い入れ、半導体機器の製造とともに、ディスプレイや医療機器などの機器部品用の新素材を生産することになる。

CUBIT社は、2005年にシンガポールで設立された半導体機器のリサイクル事業を運営するとともに部品用素材を販売する会社で、年間売上高が150億ウォンに上る。これまで、韓国で半導体機器用の部品素材を購入し、全世界に輸出してきた。
BETHCH社は、精密加工や研磨技術に関する豊富なノウハウを保有している韓国の根幹技術企業(鋳造、金型、溶接、塑性加工、表面処理、熱処理など6つの技術分野の企業)で、資金確保と販路の開拓に苦労していた。昨年11月、平沢BIXの入居相談の過程で、黄海庁から外資誘致や輸出併合型の投資誘致モデルについてのコンサルティングを受けたBETHCH社は、黄海庁と協力して1年あまりの努力の末に投資誘致を成功させた。

今回の協約でCUBIT社は高品質新素材の円滑な供給が可能となり、BETHCH社は資金の確保はもとより、海外マーケティングに対する負担を減らして技術開発だけに専念できるようになった。BETHCH社は今後5年間で500億ウォンの売上増大効果を期待している。

李花順黄海庁庁長は、この日、「BETHCH社の事例のように、第4次産業などにおける海外の技術企業の誘致と共に、韓国企業の外資誘致を支援する新たな外資誘致成功モデルを作っていきたい。」と話した。

ハ・ジョンヒョンBETHCH社代表とキム・ソンレCUBIT社代表は、「黄海庁の積極的な誘致活動が印象深かった。今後は鳥インフルエンザ(AI)ウイルスの予防に向けたバイオケミカル事業も推進していく予定だ。」と今後の事業計画を明らかにした。
BETHCH社とCUBIT社は、来年3月から工事を開始する予定となっている。

黄海庁は平沢港に隣接した計62万坪の敷地に化学、機械、電子、自動車産業のための産業用地や物流用地を保有しており、また、この敷地においては経済自由区域特別法によって首都圏整備計画法の制限が該当されない。外国人投資企業に対しては租税減免や随意契約などの投資インセンティブはもちろん、サムスン、LG、その他の韓国の有望中小企業との多様な協力のチャンスも提供される。