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議会運営


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議会管理

議会権限と機能
京畿道議会は 住民により選出された議員で構成された住民代表機関で、京畿道の政策と立法、住民の負担、その他京畿道政の運営に関する事項を審議して決定する議決権限を持っている。具体的には、条例の制定・改正・廃止、予算の審議・確定、決算の承認、法令に規制されたことを除いた使用料、手数料、分担金、地方税、加入金の賦課と徴収、基金の設置・運用、重要な財産の取得・処分、公共施設の設置・管理・処分、予算外の義務負担や権利の放棄、請願の受理と処理などで、その議決形式は条例、承認、同意などである。
京畿道議会は、執行部である京畿道と京畿道教育庁の独走や不当な行為を是正して調査する行政監視機関としての権限を持っている。このため、毎年1回行政事務全般を監視し、特定の思案に関して本会議での議決を通じて調査することができる。また、必要であれば現地の確認や執行部に書類提出を要求することができる。道知事や関係公務員は、議会に出席して行政事務の処理状況を報告したり意見を陳述することができ、議会が要求する場合は出席して返答しなければならない。
京畿道議会は、京畿道民や京畿道に利害関係がある人々が京畿道の行政執行に対して一定の意見や希望を表示したり住民の権利や利益が侵害された場合、これに対する救済や公務員の不正是正などを要求して処理する請願処理機能を持っている。京畿道議会に請願する者は、道議員の紹介を受けて請願書を提出しなければならず、裁判に干渉する行為や法律に違反する内容の請願は受理されない。
その他にも、京畿道議会は議事と内部運営に関することを独自的に決定・運営する自律機能を持っている。
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会期運営
議会はいつも活動するのではなく一定期間を定めて活動を行うが、その期間を会期といい、会期は議会の議決を通じて定められる。本会議は会期中にのみ開かれ案件を審査するが、委員会は会期中は無論、本会議の議決または地方自治団体長の要求により閉会中でも開会することができる。京畿道議会は、毎年定例会は2回・65日以内、臨時会は20日以内、年間総会の日数は140日以内としている。

議案
地方議会の議決を必要とするたくさんの事項、即ち案件のうち特別な形式的要件を備えて議員や地方自治団体長が提出することを「議案」という。

予算と決算
予算は、京畿道と京畿道教育庁の一年財政規模で、道知事と教育監が予算案を編成して会計年度の開始50日前までに提出すると、議会で審議して確定される。決算は、道知事と教育監が決算書と証憑書類を作成し、地方議会が選任した検査委員の検査意見書を添付して議会からの承認を受けなければならない。

行政事務の監査と調査
議会は、執行機関に対して地方自治法第41条の規正に従って、毎年1回地方自治団体の事務に関して14日以内の範囲内で行政事務監査を実施し、地方自治団体の事務のうち特定思案に対して在籍委員1/3以上の発議がある場合は、本会議の議決を通じて調査することができる。
必要であれば現地確認、書類提出の要求、道知事または関係公務員やその事務に関与していた者を出席させて証人として宣誓した後に証言させたり参考人として意見の陳述を要求することができる。
証言において偽りの証言をした者に対しては告発することができ、出席が要求された者が正当な理由なくして出席要求に応じなかったり証言などを拒否した者には、500万ウォン以下の過料を科することができる。
道または該当機関は、是正が要求された事項を速やかに処理してその結果を議会に報告しなければならない。

請願
地方自治団体の住民が地方議会に対して一定の意見や希望を表示したり、住民の権利または利益が侵害された場合、これに対する救済や公務員の不正是正などを要求することができる制度を請願という。
議会に請願する住民は、道議員の紹介を受けて請願書を提出しなければならず、請願の内容のうち裁判に干渉したり国家機関を冒瀆する内容は受理されない。
* お問い合わせ: 議政担当官室 031)8008-7214

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