京畿消防が昨年6月から年末までの7ヶ月間、外国人の火災による人命被害を減らすために「外国人火災安全革新マスタープラン」を推進し、約10%以上火災安全意識度を引き上げる成果を記録した。 「外国人火災安全革新マスタープラン」は、昨年3月27日に安山市の多世帯住宅で火災が発生し、外国人(ナイジェリア)児童4人が死亡した件を契機に、京畿消防が推進した全国初の外国人消防安全総合対策だ。 まず、火災予防のために外国人労働者雇用事業場の宿舎1万6947ヶ所と外国人居住家庭1898世帯に消火器と火災警報器などの住宅用消防施設を設置し、雇用労働部の外国人雇用事業場の点検対象150ヶ所に消防·避難施設維持管理と火災脆弱要因を除去する火災安全調査を実施した。 外国人が密集する安山多文化村特別地区を「火災予防強化地区」に指定し、火災安全調査と消防教育·訓練を一層強化した。また、工場火災や建築物の崩壊·孤立など、外国人の生活と密接な災害類型10種を選定し、英語や中国語、ベトナム語など5ヶ国語の「災害類型別行動要領リーフレット」を5万部製作し、外国人利用施設などに配布した。 迅速な対応体系の確立のために、外国人労働者宿舎の火災申告時に情報を消防出動隊が一度に分かるように119状況管理システムを改善した。そして、ベトナムとパキスタンなどの10カ国17人で構成された「多文化専門医用消防隊」を創設し、地域別外国人対象の消防安全教育を着実に行ってきた。 外国人と共にする安全文化づくりにも力を注いだ。 外国人青少年の約170人からなる「外国人119青少年団」を発足させ、火災安全文化の定着に乗り出した。そして、外国人講師20人を選抜して「グローバル安全119講師団」を発足させ、外国人災難安全教育を持続的に実施した。昨年の12回目に開かれた京畿道民心肺蘇生術コンテストには、大会で初めて外国人9チームが参加した。烏山に位置する京畿道国民安全体験館では外国人2千300人余りを対象に安全体験教育を実施した。 このような努力によって、外国人の火災安全意識も全般的に向上したことが分かった。京畿道に居住する外国人労働者を対象に火災安全意識調査を実施し、マスタープラン推進前の昨年3月調査結果(1,318人対象)と推進後の12月調査結果(1,137人対象)を比較した。その結果、緊急通報方法、避難方法、消火器の使い方、心肺蘇生法の熟知、消火栓の使い方など、5つの分野で意識度が平均3.3点から3.6点へと約10%向上したことが分かった。ちなみに、「非常にそうである」は5点、「非常にそうでない」は1点で測定した。 マスタープラン推進効果などで京畿道は、6年連続で行政安全部が評価する安全指数優秀地域に選定された。 「外国人住民消防安全支援に関する条例を制定し、外国人労働者宿舎として多く使われる仮設建築物を特定消防対象物に指定することを政府建議するなど、各種制度改善にも先頭に立った。安全は国境も人種も超越するという、基本精神に忠実な京畿道を作る」と京畿道消防災難本部のチョ·ソンホ本部長は話した。 一方、昨年末を基準にした時、京畿道には全国で最も多い655,062人の外国人が滞在している。

キム·ドンヨン京畿道知事がエリック·テオ(Eric Teo)駐韓シンガポール大使に会って、京畿道とシンガポール間の人工知能(AI)産業、新芽企業(スタートアップ)、青年交流など協力方案に対する意見を交わした。 2月27日午後、キム·ドンヨン知事は京畿道庁でシンガポールのエリック·テオ大使と会い、「これまで、シンガポール側と人工知能や青年などの様々な協力分野について話を交わしたが、今日の大使訪問を契機に関連内容を進展させてほしい」と話した。 「ダボスフォーラムでシンガポールのシャンムガラトナム大統領、セフィーヌ·テオ通信情報部長官と有益な出会いをしたと聞いた。京畿道は人口も多く、多くの企業がある。デジタル、人工知能、データ、教育、住宅問題など様々な分野で協力できることを期待する」とエリック·テオ大使はこれに答えた。 韓国赴任6年目を迎えたエリック·テオ大使は、シンガポール外交部の北東アジア局長を歴任し、中国や、日本公館でも勤務したことがある北東アジア地域の外交専門家だ。テオ大使の京畿道庁訪問は2020年8月に続き2回目だ。 京畿道は今年1月、キム·ドンヨン京畿道知事のスイス·ダボスフォーラムの出席を契機にシンガポールとの関係を強化している。 ダボスフォーラム参加当時、キム知事はシンガポールのジョセフィーヌ·テオ通信情報部長官と面談を行い、人工知能·データ分野の政策協力の意見を交換し、同じ日にシンガポールのタルマン·シャンムガラトナム大統領に会い、京畿道の青年架け橋事業など、青年交流に関する協力を要請した。その後、2月6日にはシンガポールスマートネーションデジタル政府庁(SNDGO)オーガスティン·リー事務2次官が道庁を訪問し、キム·ヒョンゴン京畿道経済副知事に会ったりもした。 シンガポールは、2019年に国家人工知能戦略(National AI Strategy)を早くから発表し、速い技術発達に歩調を合わせてこれを補完したNAIS 2.0を2023年に樹立して履行するなど、人工知能の力量強化を国家的課題として推進しているので、韓国人工知能およびデータ分野革新企業の大多数が位置した京畿道との協力が期待される。 今回の出会いを通じて京畿道はシンガポールと経済、技術、人的交流全般に交流·協力機会が拡大すると期待している。

医師集団行動期間に備え、2月24日から重症救急患者は救急室で迅速に診療を受け、軽症·非救急患者は近くの病院·医院を利用できるよう、京畿道が夜間·休日診療病院を京畿道ホームページ(www.gg.go.kr)、120コールセンター、119(救急状況管理センター)で案内する。 今回案内される748カ所の病院と医院は軽症·非応急患者の訪問で救急室に負担を与える心血管·脳血管疾患·神経外科·整形外科·小児科の5つの診療科目を中心に選定した。特に5つの診療科目の軽症·非応急患者の場合、救急救命センターの運営に負担にならないように、京畿道は近くの病院と医院を利用するよう呼びかけた。 救急室を備えた救急医療機関の73カ所など、非常診療機関の現状も京畿道のホームページ、救急医療ポータル(www.e-gen.or.kr )、モバイルアプリ「救急医療情報提供(e-gen)」でリアルタイムで確認できる。 京畿道はオ·ビョングォン行政1副知事主宰の京畿道応急医療協議体会議などを経て、応急医療機関別の運営現況と状態などを確認し、119救急隊と緊密に共有して円滑な病院移送を最大限支援する計画だ。 「医師の集団行動期間に活用できる医療資源が制限され、重症救急患者の救急救命センターの利用に不便がある可能性がある。軽症·非応急患者は夜間·休日診療が可能な近くの医療機関を確認して利用できるように協力をお願いする」とオ·ビョングォン行政1副知事は述べた。