〇 京畿道、90日居住要件の廃止により外国人登録と同時に支援が可能となり、保育の死角地帯の解消が期待される 京畿道は、7月から外国人児童への保育料支援基準を緩和する。外国人登録がなされた乳幼児は、居住期間に関わらず保育料の支援を受けられるようになる。 京畿道は30日、「京畿道外国人住民支援条例」の改正を受けて、外国人児童への保育料支援事業の居住要件を廃止して、支援対象を拡大すると発表した。 外国人児童への保育料支援事業とは、道内の保育園に在園中の外国人児童(0歳～5歳)の保育料を支援する事業で、外国人家庭の子育ての負担を和らげ、すべての乳幼児が差別されることなく保育サービスを受けられるようサポートすることを目的としている。 これまでは、保護者と乳幼児の両方が京畿道に90日以上居住する場合に限り、支援を受けることができた。そのため、入国初期の定着段階にいる外国人の家庭は支援対象から除外されるなど、保育の死角地帯が生じていた。 しかし、今回の条例改正により、90日の居住要件が削除されたことで、外国人登録済みの乳幼児であれば居住期間に関わらず、保育園を利用する場合、保育料支援を受けられるようになった。 コ・ヒョンスク京畿道保育政策課長は、「この支援基準の緩和は、外国人家庭の子育ての負担を減らし、保育の死角地帯の解消につながるだろう」とし、「今後も、道内のすべての子どもが差別されない保育環境づくりに向けて最善を尽くしていく」と述べた。

〇 24日、「京畿道外国人公共保健アクセシビリティ向上及び協力体系構築条例」を可決 – 経済的負担、言語の壁などにより医療の死角地帯にいる、健康保険の適用されない外国人の公共保健アクセシビリティ向上と協力医療体系の構築を通じて、地域社会の保健安全を確保 京畿道が、健康保険が適用されないため医療サービスの利用が困難な未登録外国人も、必要な医療サービスを受けられるよう、制度的基盤を構築した。 京畿道は26日、こうした内容が盛り込まれた「京畿道外国人公共保健アクセシビリティ向上及び協力体系構築条例」が、6月24日に京畿道議会で可決されたと発表した。 この条例の最も大きな意味は、外国人の医療アクセシビリティ問題を、個人の困難や1回限りの支援の問題として見るのではなく、地域社会全体の公共保健セーフティネット構築課題と見て制度化したことにある。 実際に、健康保険が適用されない外国人にとって、病院の利用は大きな負担だ。海外療養費が適用されるため診療費が高く、言語の壁と医療情報不足まで重なり、症状が現れても病院へ行くべきか迷っているうちに診療時期が遅れたり、通院を諦めるケースが少なくなかった。 京畿道は、健康保険が適用されない外国人が必要な医療サービスを適時に利用できない場合、個人の健康が悪化するだけでなく、医療状況の深刻化、感染病の拡散など、地域社会の保健安全にも影響を及ぼす可能性があると見て、この条例を制定したと説明した。 条例の主な内容は、健康保険が適用されない外国人の医療アクセシビリティ向上と公共保健セーフティネット構築に向けた道知事の責務、支援対象と優先支援対象の規定、協力医療機関・公共保健機関・民間医療支援機関との連携・協力、医療通訳及び健康医療情報の提供、予防接種・感染病の管理など公共保健サービスの連携などが盛り込まれている。 京畿道は条例に基づき、まず協力医療機関を確保して、健康保険が適用されない外国人が実際に診療と公共保健サービスを利用できるよう、医療通訳・同行・相談・事例管理システムを構築する計画だ。同時に、京畿道医療院傘下の6か所の公共病院や保健所などの公共保健機関と連携して、予防接種、感染病管理など公共保健上必要な診療を拡大するなど、民間医療支援の連携機関との協力を強化する方針だ。 支援の対象となるのは、京畿道に90日以上居住している健康保険が適用されない外国人のうち、公共保健上の必要性が認められる者で、妊産婦や乳幼児、感染症に感染した疑いがある者または感染者は、優先的に支援を受けられる。支援範囲は、感染病の予防、母子保健など、公共保健上の必要性が認められた場合に限る。 京畿道は、この条例は健康保険の代わりとなったり別個の医療システムを構築するのではなく、既存の制度の外にいる外国人を、公共保健サービスと地域医療資源につなぐことを目的としていると説明した。個人に医療費を直接支援する方式ではなく、既存の制度と地域医療資源を連携することで、公共保健の死角地帯を減らすことに重点を置いているため、治療の遅延と地域社会の保健安全リスクを減らす効果を得られるというものだ。 京畿道は今後、関連部署と市・郡、医療機関、民間共済機関、外国人支援機関などと協議して、具体的な事業方式と推進方法を策定する予定だ。 キム・ソンファン京畿道移民社会支援課長は、「健康保険の死角地帯にいる外国人の健康権問題は、特定集団だけの問題ではなく、地域社会全体の健康と安全に関わる問題である」とし、「条例の趣旨に基づき、医療アクセシビリティの向上と公共・民間医療協力システムの構築策を綿密に検討して、不要な誤解や論争を避けて、地域社会が共感できる公共保健セーフティネットを構築していくつもりだ」と述べた。

〇 保健・医療分野について移住民の意見のヒアリング及び政策改善策の話し合い 〇 移住民の健康支援に向けた医療通訳支援など関連制度の強化を求める 京畿道は26日、移住民が医療サービスを利用する過程で感じる不便な点について直接ヒアリングするため、城南市家族センターで、「京畿道移住民コミュニティ政策懇談会」を開催した。 この懇談会は、6月24日に京畿道議会で可決された「京畿道外国人公共保健アクセシビリティ向上及び協力体系構築条例」の施行に先立ち、住民の健康権の保障と実効性のある支援策について模索することを目的に企画された。 懇談会には、外国人住民名誉大使、移住民当事者、医療通訳者や病院の医療コーディネーターなどの関係者が出席して、移住民向け医療サービスの課題と制度の改善について意見を交わした。 出席者たちは、健康・予防・対応情報の多言語提供の拡大、公共医療院での医療通訳サービスの強化、医療通訳関連の専門教育の体系化などを提案し、移住民の医療と情報アクセシビリティを高める必要があるという意見を提示した。 ユン・ヒョノク京畿道移民社会政策課長は、「移住民が地域社会の構成員として安定的に定着するには、現場の意見を直接ヒアリングして政策に反映する過程が重要である」とし、「提示された意見を検討して、関連政策と事業に反映するための方策を探る計画だ」と述べた。 なお、京畿道は7月の1か月間、京畿道移民社会統合支援センター、外国人住民名誉大使と協力して、留学、移住背景を持つ青少年、労働分野の政策懇談会を開く予定だ。